来週のドル円関連重要イベント
2月12日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
2/12(月)：
【アメリカ】1月月次財政収支
2/13(火)：
【アメリカ】1月消費者物価指数（CPI）
2/15(木)：
【日本】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】1月小売売上高
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】1月鉱工業生産
【アメリカ】2月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】12月対米証券投資
2/16(金)：
【アメリカ】1月卸売物価指数（PPI）
【アメリカ】1月住宅着工件数
【アメリカ】1月建設許可件数
【アメリカ】2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に注目度が高いのは13日（火）の米1月消費者物価指数（CPI）、15日（木）の日本の10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、米1月小売売上高です。
13日（火）には米1月消費者物価指数（CPI）が発表されます。
CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。
インフレの実態を見極めるのに利用される指標で、米FRBが金融政策を決定する上でも重視するとされることから注目度が高くなります。特に季節的な要因で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」は重要なデータとして注目されます。
15日（木）には日本の10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。
GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。
日銀の政策修正が近いとされる中、日本経済についてどのようなデータが示されるか注目されます。
15日に発表されるのは速報値であり、特に注目度が高くなる傾向があるため、相場変動に注意が必要です。
15日には米1月小売売上高も発表されます。
米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
ドル円は先週末の米雇用統計を受けて大きく上昇し、今週日銀の内田副総裁が「マイナス金利解除後もどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」「緩和的な金融環境を維持していくことになる」などと発言したことでさらに一段上昇して年初来高値を更新しました。
来週の注目イベントである米CPIが強い結果となればドル円がさらに上昇する展開が予想されますが、高値圏では日本政府・日銀による為替介入への警戒感から上値が抑えられる可能性もあります。
また、米CPIでインフレの緩和が示された場合は米早期利下げ観測の再燃からドル安に振れることも想定され、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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