ドル円 日銀副総裁発言受け年初来高値更新
今週初めのドル円は、先週末の上昇を経て148円台前半でスタートしました。
先週末に発表された米雇用統計が予想を上回る結果となったことで3月の米利下げ観測が後退し、ドル円は148円を突破して大きく上昇しました。
週明けの5日（月）朝にはパウエルFRB議長が米ニュース番組でのインタビューで3月の利下げ開始に慎重な姿勢を示したことでドル買いが強まり、一時148円台後半まで強含みました。
同日午後には148円台前半へと押し戻されましたが、深夜に発表された米1月ISM非製造業景況指数が予想上振れとなったことで再び148円台後半へと上昇しました。
6日（火）には米長期金利が低下に転じたことを背景にドルを売る動きが出て、ドル円は7日（水）午前にかけて147円台後半まで下落しましたが、その後148円台を回復しました。
8日（木）午前には日銀の内田副総裁が「マイナス金利解除後もどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」「緩和的な金融環境を維持していくことになる」との認識を示したことが伝わりました。
これを受けて円売りが強まり、米新規失業保険申請件数が予想を下回ってドル買いが強まったことも支えに、ドル円は149円を突破して上昇し年初来高値を更新しました。
今週のドル円は週後半に内田副総裁の発言を受けて大きく上昇し、年初来高値を更新しました。
内田副総裁の発言からマイナス金利解除後も低金利政策が続くとの見方が広がり、米指標で労働市場の底堅さが示されたことからも円を売ってドルを買う動きが強まりました。
来週は米FRBも重視するとされる米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、FRBの利下げ開始時期が市場の焦点となる中、アメリカのインフレに関してどのようなデータが示されるか注目されます。
米雇用統計、米新規失業保険申請件数と雇用関連指標で強い結果が続く中、CPIも予想上振れとなればドル円がもう一段上昇する展開が予想されます。
一方でインフレ緩和が示唆された場合は早期利下げ観測が強まりドル円の反落につながることが予想され、発表時の急な相場変動に注意が必要となりそうです。
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