ドル円 米FOMC受け乱高下
今週初めのドル円は、米FOMCを控えて様子見ムードが広がる中、148円台前半でスタートしました。
29日（月）から30日（火）にかけて米長期金利が低下する中でドル売りが強まり、ドル円は147円台前半まで下落しました。
30日深夜に発表された米12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回る結果となったことが伝わると早期利下げ観測が後退し、147円台後半まで上昇しましたが、米FOMCの結果発表を控えて伸び悩みました。
31日（水）午前に1月22日から23日にかけて開かれた日銀会合の「主な意見」が公表されると、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との内容を受けて一時円買いが優勢となり、ドル円は再び147円台前半まで下落しました。
その後147円台後半へと持ち直しましたが、31日夜に発表された米1月ADP雇用統計と米10-12月期四半期雇用コスト指数がともに予想を下回る結果となったことでドル売りが強まり、ドル円は一時146円付近まで下落しました。
1日（木）未明に米FOMCで政策金利の据え置きが決定されたことが伝わり、パウエルFRB議長が３月の利下げは基本シナリオではないとの見解を示したことを受けてドルが買い戻され、ドル円は147円台半ば付近まで値を戻しました。
その後は146円台後半を中心に揉み合いとなり、1日夜に米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことなどを受けてドル売りが強まりました。
深夜に米1月ISM製造業景況指数が発表されると、予想を上回る結果を受けて一時ドル買いが強まったものの、その後失速し145円台後半まで下落するなど荒い動きとなりました。
2日（金）午前には146円台を回復したものの、上値は重く午後にかけて146円台前半を中心に方向感に乏しい動きとなりました。
今週のドル円は米指標やFOMCを受けて乱高下する展開となりました。
米FOMCでは4会合連続となる政策金利の据え置きが決定され、声明では今後の利下げ実施の可能性が示唆されたものの、3月の利下げ開始には否定的な見方が示されました。
米FRBは利下げについて今後のデータ次第との姿勢を維持しており、引き続き米指標に注目が集まります。
来週は米1月ISM非製造業景況指数などが発表されるほか、今月13日にはFRBがインフレ指標として注目する米消費者物価指数（CPI）が発表予定となっており、利下げ開始時期を見通す上でアメリカのインフレ緩和を示唆するデータが出るかどうかが焦点となります。
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