来週のドル円関連重要イベント
1月29日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/30(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【日本】12月失業率
【日本】12月有効求人倍率
【アメリカ】11月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】1月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
1/31(水)：
【日本】12月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】1月ADP雇用統計
【アメリカ】10-12月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】1月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
2/1(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】1月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】1月ISM製造業景況指数
2/2(金)：
【アメリカ】1月雇用統計
【アメリカ】12月製造業新規受注
【アメリカ】1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは31日（水）の米1月ADP雇用統計、米10-12月期四半期雇用コスト指数、米FOMCと終了後の政策金利発表、パウエルFRB議長の会見、1日（木）の米1月ISM製造業景況指数、2日（金）の米1月雇用統計です。
31日（水）には米1月ADP雇用統計が発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを基に米民間企業における雇用者数の変化などを推計したもので、2日に発表される米国雇用統計の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
31日には米10-12月期四半期雇用コスト指数も発表されます。
米雇用コスト指数は賃金・給与、福利厚生費など、雇用に関連して企業が負担するコストの動向を示す指標です。
雇用コストのおよそ7割は賃金・給与のため、賃金の変動を示す指標として重視されます。
30日から31日にかけて米FOMCが開催され、31日（日本時間1日午前4時）に政策金利の発表、続いてパウエルFRB議長の会見が行われます。
今週の日銀会合と植田総裁の会見を受けて早期のマイナス金利解除が意識される中、FRBは利下げ開始時期に関する手がかりを示すのか注目されます。
1日（木）には米1月ISM製造業景況指数が発表されます。
ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。
2日（金）に発表される米1月雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週開かれた日銀会合では、市場予想通り大規模な金融緩和策の維持が決定されました。
植田総裁が「物価目標の実現確度は少しずつ高まっている」などと発言したことで早期のマイナス金利解除が意識され、円買いが強まってドル円は一時大きく下落しました。
しかし植田総裁の会見では「マイナス金利解除後も極めて緩和的な環境が続く」との発言もあり、米早期利下げ観測が後退していることから、ドル円は当面底堅く推移するとの予想もあります。
来週のFOMCや米雇用統計がドル円相場の先行きを見通す上で重要なデータとして注目され、引き続き神経質な相場展開となりそうです。
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