来週のドル円関連重要イベント
1月15日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/16(火)：
【アメリカ】1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
1/17(水)：
【アメリカ】12月小売売上高
【アメリカ】12月鉱工業生産
【アメリカ】1月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
1/18(木)：
【日本】11月機械受注
【アメリカ】12月住宅着工件数
【アメリカ】12月建設許可件数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
1/19(金)：
【日本】12月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】1月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
【アメリカ】12月中古住宅販売件数
【アメリカ】11月対米証券投資
特に注目度が高いのは17日（水）の米12月小売売上高、19日（金）の日本の12月全国消費者物価指数（CPI）です。
17日（水）には米12月小売売上高が発表されます。
米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計したものです。
アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が約7割と他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要な指標とされます。
19日（金）には日本の12月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
日銀は2％の物価安定目標の達成を政策転換の前提としていますが、今月1日に発生した能登半島地震を受けて早期のマイナス金利解除は難しくなったとの見方が強まる中、物価動向を示すCPIはどのような結果になるのか注目が集まります。
今週、日経平均株価の上昇や米12月消費者物価指数（CPI）の予想を上回る結果を受けて、ドル円は年初来高値を更新して上昇しました。
しかし米利下げ観測は根強く、当面ドルの上値は重くなるとの予想もあります。
日銀の早期政策修正観測が後退していることから円の上値も重く、ドル円は大きな材料が出ない限り方向感を見出しづらい展開となるかもしれません。
来週は日米の経済や物価の動向を示す重要指標が発表予定となっており、今月後半に控える日銀会合や米FOMCを前に、金融政策の見通しがどのように変化するかが注目されそうです。
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