来週のドル円関連重要イベント
1月1日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/2(火)：
【アメリカ】12月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
1/3(水)：
【アメリカ】12月ISM製造業景況指数
【アメリカ】11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
1/4(木)：
【アメリカ】12月ADP雇用統計
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】12月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
1/5(金)：
【アメリカ】12月雇用統計
【アメリカ】11月製造業新規受注
【アメリカ】12月ISM非製造業景況指数（総合）
特に注目度が高いのは3日（水）の米12月ISM製造業景況指数、FOMC議事要旨、4日（木）の米12月ADP雇用統計、5日（金）の米12月雇用統計、米12月ISM非製造業景況指数です。
3日（水）には米12月ISM製造業景況指数が発表されます。
ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。
5日（金）に発表されるISM非製造業景況指数は、調査対象を非製造業として同様の調査を行ったものです。
3日には12月12日から13日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨も公表されます。
前回のFOMCでは3会合連続となる政策金利の据え置きが決定され、ドル売りが加速しました。会合後の会見でパウエル議長は利下げについて「議論した」と明言しており、利下げの開始時期が焦点となる中、議事要旨の内容に注目が集まります。
4日（木）には米12月ADP雇用統計が発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを基に米民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。
米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
5日（金）に発表される米12月雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つです。
失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
米FRBの利上げサイクルが終了し、近く利下げが開始されるとの観測が広がる中、利下げ開始のタイミングを見極めたいとの思惑から米指標への注目度が高まっています。
今後の指標でインフレの鈍化が示されれば、早期の利下げ開始が意識されてドル売りが強まることが予想されます。
また日銀が現行の大規模な金融緩和策の修正に舵を切るとの見方も強まっており、1月22日から開かれる次回の日銀会合に向けて日本の経済指標や要人発言への注目度も高まっていくことが予想されます。
米利下げ観測と日銀の緩和策修正観測が同時に強まれば日米の金利差縮小が意識されてドル売り円買いが強まる可能性があり、ドル円の下落リスクに警戒が必要となりそうです。
