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来週のドル円相場はどうなる?12/18週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

12月18日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

12/18(月):
【日本】日銀・金融政策決定会合(1日目)
【アメリカ】12月NAHB住宅市場指数

12/19(火):
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】11月住宅着工件数
【アメリカ】11月建設許可件数

12/20(水):
【日本】11月貿易統計
【アメリカ】7-9月期四半期経常収支
【アメリカ】11月中古住宅販売件数
【アメリカ】12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

12/21(木):
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)
【アメリカ】7-9月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】7-9月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】11月景気先行指標総合指数

12/22(金):
【日本】11月全国消費者物価指数(CPI)
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】11月耐久財受注
【アメリカ】11月個人所得
【アメリカ】11月個人消費支出(PCE)
【アメリカ】11月新築住宅販売件数
【アメリカ】12月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

特に注目度が高いのは19日(火)の日銀会合後の政策金利発表と植田総裁の会見、21日(木)の米7-9月期四半期実質GDP、22日(金)の日本の11月全国消費者物価指数(CPI)、日銀・金融政策決定会合議事要旨、米11月個人消費支出(PCE)、米11月新築住宅販売件数です。

19日(火)、日銀会合の終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。
今月7日、植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことで金融緩和策が修正されるとの見方が広がり、円高ドル安が進みました。今週には緩和策修正観測が後退して再び円安ドル高基調となる場面もあり、金融政策の先行きは不透明な状況が続いています。
来週の日銀会合や会見の内容次第ではドル円相場が大きく変動する可能性もあり、警戒が高まっています。

21日(木)には米7-9月期四半期実質GDPが発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。
最も注目されるのは速報値であり、21日に発表されるのは確定値ですが、確定値も事前予想と大きく異なった場合は相場変動につながることがあるため注意が必要です。

22日(金)には日本の11月全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
日銀は2%の物価目標達成を政策転換の前提としており、今後の金融政策を見通す上で物価変動を示すCPIに注目が集まります。 CPIの直後に、10月末に開催された日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。
10月末の会合では長期金利の上限が見直されたものの、植田総裁は粘り強い金融緩和を継続すると述べ、市場は円売りドル買いで反応しました。日銀の政策修正が意識される中、長期金利の上限見直しの背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容が注目されます。

22日には米11月個人消費支出(PCE)も発表されます。
個人消費支出(PCE)はアメリカの個人による消費支出の金額を集計した指標です。
アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米経済の動向を見極める上で重視されます。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは重要なインフレ指標として注目されます。

米PCEに続いて米11月新築住宅販売件数も22日夜に発表されます。
新築住宅販売件数は、米商務省が全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査したものです。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。

今週、米FOMCで3会合連続となる金利据え置きが決定され、政策金利の見通しは来年に少なくとも3回の利下げが想定される内容となったことで、ドル円は大きく下落しました。
来週は日銀の会合や植田総裁の会見でマイナス金利政策の早期解除を示唆する材料が出るとの予想もあり、日米の金利差の縮小が意識されてドル円が再び下落するリスクに警戒感が高まっています。

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