来週のドル円関連重要イベント
12月11日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
12/12(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【アメリカ】11月消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】11月月次財政収支
12/13(水)：
【日本】10-12月期日銀短観
【アメリカ】11月卸売物価指数（PPI）
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
12/14(木)：
【日本】10月機械受注
【アメリカ】11月小売売上高
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
12/15(金)：
【アメリカ】12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】11月鉱工業生産
【アメリカ】12月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】10月対米証券投資
特に注目度が高いのは12日（火）の米11月消費者物価指数（CPI）、13日（水）の日本の10-12月期日銀短観、米FOMC終了後の政策金利発表およびパウエルFRB議長の会見、14日（木）の米11月小売売上高です。
12日（火）には米11月消費者物価指数（CPI）が発表されます。
CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。
インフレの実態を見極めるのに利用され、季節的な要因で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」が特に注目されます。
米FRBが金融政策を決定する上でも重視するとされるため、ドル円相場を見通す上で重要度の高い指標です。
13日（水）には日本の10-12月期日銀短観が公表されます。
日銀短観は正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施する調査です。
調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、回答率の高さや速報性から、日本経済を見通す上で重要な指標として注目されます。
13日（日本時間14日午前4時）には米FOMC終了後の政策金利発表が行われ、その後パウエルFRB議長の会見もあります。
FRBの利上げサイクルが終了したとの観測が広がり、利下げへの転換が意識される中、FRBがどのような方針を示すか注目が集まります。
14日（木）には米11月小売売上高が発表されます。
米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標です。
アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
今週、日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言したことなどから現行の金融緩和策が修正されるとの観測が広がり、ドル円は大きく下落しました。
米FRBの利下げへの転換と日銀の緩和策修正が意識される中、ドル円の下落圧力が強まることが警戒されています。
来週に米FOMC、再来週には日銀の金融政策決定会合が予定されており、日米の重要イベントの結果次第でドル円相場の方向性は大きく左右されることが予想されます。
日銀の緩和策修正観測を受けて、米指標だけでなく日本の経済指標にも相場が敏感に反応する可能性があり、予断を許さない状況が続きそうです。
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