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来週のドル円関連重要イベント
11月6日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
11/6(月)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
11/7(火)：
【アメリカ】9月貿易収支
11/9(木)：
【日本】9月国際収支・貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
11/10(金)：
【アメリカ】11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
【アメリカ】10月月次財政収支
特に注目度が高いのは6日（月）の日銀・金融政策決定会合議事要旨と、9日（木）のパウエルFRB議長の発言です。
6日（月）に9月21日から22日に開催された日銀会合の議事要旨が公表されます。日銀は7月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の運用柔軟化を決め、9月会合では金融緩和策の維持を決定しましたが、今週開かれた会合ではYCCの再修正が決定されました。YCCの形骸化が指摘され、日銀が金融政策の正常化に向けてどのような舵取りを行っていくのか注目される中、議事要旨の内容に注目が集まります。
9日（木）には米FRBのパウエル議長の発言機会があります。FRBは今週開かれたFOMCで利上げの見送りを決定し、政策金利を据え置きました。FOMCの結果やパウエル議長の会見から市場では年内の追加利上げ観測が後退しており、来週のパウエル議長の発言を受けて利上げをめぐる見通しが変化するかどうか注目されます。
今週日米の金融政策発表が行われ、日銀は現行の金融緩和策の維持、米FRBは政策金利の据え置きを決定しました。ドル円は日銀会合を受けて大きく上昇した後、FOMCを経て反落しており、日米の金利差を背景とした円安トレンドがどこまで続くのか見通せない状況が続いています。来週は日米の重要イベントが少ないものの、米長期金利の動向や中東情勢に伴う相場変動に引き続き注意が必要となりそうです。
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