来週のドル円関連重要イベント
7月31日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/31(月)：
【日本】6月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】7月シカゴ購買部協会景気指数
8/1(火)：
【日本】6月失業率
【日本】6月有効求人倍率
【アメリカ】7月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】7月ISM製造業景況指数
【アメリカ】6月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
8/2(水)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】7月ADP雇用統計
8/3(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】7月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】7月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】7月ISM非製造業景況指数（総合）
【アメリカ】6月製造業新規受注
8/4(金)：
【アメリカ】7月雇用統計
特に注目度が高いのは来月1日（火）の米7月ISM製造業景況指数、2日（水）の日銀・金融政策決定会合議事要旨と米7月ADP雇用統計、3日（木）の米7月ISM非製造業景況指数、4日（金）の米7月雇用統計です。
1日（火）に発表されるISM製造業景況指数は、全米供給管理協会（ISM）がアメリカの製造業約350社の仕入れ担当役員に新規受注や雇用などに関するアンケート調査を行い、結果を指数化したものです。指数が50％を超えれば景気拡大、下回れば景気後退を示唆します。また、3日（木）に発表されるISM非製造業景況指数は非製造業に対して同様の調査を行ったものです。
2日（水）には、6月15日から16日に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。6月の会合では大規模な金融緩和策の継続が決定されましたが、今週開かれた日銀会合では金融緩和策の一部修正が決定され、これまで0.5％程度とされてきた長期金利の変動幅の上限が0.5％を超えることも容認されることとなりました。こうした政策決定の背景として前回の会合でどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
3日（木）には米7月ADP雇用統計も発表されます。ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを元に米民間企業の雇用者数の変化などを推計したもので、米国雇用統計の先行指標とされます。米国雇用統計と必ず一致するわけではありませんが、アメリカの雇用情勢を見通す上で注目度の高い指標です。
4日（金）には米7月雇用統計が発表されます。米雇用統計は最も注目度の高い指標とされ、特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして注目されます。市場予想では非農業部門雇用者数の伸びが前月に比べて鈍化することが見込まれており、インフレ鈍化が意識される中、雇用にも減速の兆しが見られるかどうか注目されます。
今週の米FOMCでは市場予想通り0.25％の利上げが決定され、日銀の金融政策決定会合では大規模な金融緩和策が一部修正されました。市場の関心は次回9月のFOMCで利上げが行われるかどうかに移っており、利上げの行方を見通す上で米雇用統計をはじめとする来週の米指標が重要なデータとして注目されることとなりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
