来週のドル円関連重要イベント
7月24日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/24(月)：
【アメリカ】7月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
7/25(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【アメリカ】5月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】7月リッチモンド連銀製造業指数
7/26(水)：
【アメリカ】6月新築住宅販売件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
7/27(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】4-6月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】4-6月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】6月耐久財受注
【アメリカ】6月住宅販売保留指数
7/28(金)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】4-6月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】6月個人所得(前月比)
【アメリカ】6月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】7月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
来週は重要イベントが多数予定されています。最も注目度が高いのは日本時間の27日（木）未明に予定されている米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、そして28日（金）の日銀金融政策決定会合終了後の政策金利発表と植田日銀総裁の会見です。
来週25日（火）から米FOMCが開かれ、終了後の日本時間27日（木）午前3時に政策金利の発表、その後午前3時半よりパウエルFRB議長の会見が行われます。先週発表された米6月CPIが予想を下回るなど米経済ではインフレ鈍化の兆しも見えていますが、米FRBは年内にあと2回の利上げを行う可能性を示唆しており、利上げの行方が注目されます。
また27日（木）から2日間にわたって日銀金融政策決定会合が開かれ、28日（金）に政策金利および日銀展望レポートの発表と植田日銀総裁の会見が行われます。今月に入り、来週の会合で現行の金融緩和策の枠組みであるイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正が行われるのではないかとの観測が広がり、円高ドル安が進みました。しかし今週、植田総裁が「持続的・安定的な2％のインフレ達成にはまだ距離がある」との認識を示したことでその観測は後退し、ドル円の買い戻しが進みました。来週の会合や植田総裁の会見の内容次第でドル円の方向性は大きく左右される可能性があり、結果に注目が集まります。
そのほか、26日（水）の米6月新築住宅販売件数、27日（木）の米4-6月期四半期GDP（速報値）、28日（金）の米4-6月期四半期雇用コスト指数、米6月個人消費支出（PCE）も重要なデータとして注目されます。
26日（水）に発表される米6月新築住宅販売件数は、全米の新築住宅の販売件数や販売価格などを調査したものです。新築住宅の販売は家具や家電など他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の先行指標として注目されます。
27日（木）には米4-6月期四半期GDP（速報値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の状況を示す重要指標です。アメリカのGDPは速報値、改定値、確報値と3回発表され、速報値が最も注目されます。27日に発表されるデータは速報値となるため、発表後の相場変動に要注意です。
28日（金）には米4-6月期四半期雇用コスト指数が発表されます。雇用コスト指数は、賃金・給与、福利厚生費など、雇用に関して企業が負担するコストを測定した指標です。雇用コストのおよそ7割は賃金・給与のため、賃金の変動を示す指標として利用され、雇用コスト指数の上昇は個人所得の増加やインフレ圧力の上昇につながるとされます。
28日（金）には米6月個人消費支出（PCE）も発表されます。個人消費支出（PCE）はアメリカの個人が財やサービスに対して支出した金額を集計した指標です。アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米国経済の動向を見極める上で重要なデータとされます。
このところドル円は方向感を掴みづらい展開となっていますが、来週は日米の金融政策を決める会合が行われるほか、欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表もあり、ドル円相場が大きく動意づく可能性に警戒が必要となりそうです。
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