ドル円 金融緩和修正観測の後退で上昇再開
今週初めのドル円は、先週の下落を経て138円台後半でスタートしました。
ドル円は17日(月)にイエレン米財務長官の「米国のリセッションは想定していない」との発言や米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数の予想を上回る結果を受けて一時139.40円前後まで上昇しましたが、上値は重く18日(火)にかけて138円台へと押し戻されました。
18日(火)夜に発表された米6月小売売上高が予想を下回るとドル売りが加速し、一時137円台後半まで下落しましたが、植田日銀総裁が「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」と発言したことで金融緩和策の修正観測が後退して買い戻しが進み、19日(水)には140円目前まで上昇しました。
その後失速したものの、20日(木)夜には米新規失業保険申請件数が予想を下回ったことでアメリカの景気後退への懸念が和らいで再びドル買いが強まり、ドル円は140円を上抜けて上昇しました。
今週のドル円相場は来週に米FOMCなどの重要イベントを控えて慎重なムードが広がりつつも、植田総裁の発言や好調な米指標を受けて上昇し、140円台を回復しました。ドル円は先月末に145円台まで上昇した後、今月に入り一転して円高ドル安が進みましたが、今後上昇トレンド再開の流れとなるか注目されます。
来週は日本、アメリカ、欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表が予定されており、各国の金融政策の行方に注目が集まります。重要イベントが続くことからドル円相場が大きく変動する可能性もあり、警戒が必要となりそうです。
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