来週のドル円関連重要イベント
7月3日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
7/3(月)：
【日本】4-6月期日銀短観
【アメリカ】6月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】6月ISM製造業景況指数
7/5(水)：
【アメリカ】5月製造業新規受注
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
7/6(木)：
【アメリカ】6月ADP雇用統計
【アメリカ】5月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】6月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】6月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】6月ISM非製造業景況指数（総合）
【アメリカ】5月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
7/7(金)：
【アメリカ】6月雇用統計
特に注目度が高いのは3日（月）の日銀短観、米6月ISM製造業景況指数、5日（水）の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、6日（木）の米6月ADP雇用統計、米6月ISM非製造業景況指数、7日（金）の米6月雇用統計です。
3日（月）に発表される日銀短観は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国の約1万社の企業を対象として四半期ごとに行う調査です。
調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、高い回答率や速報性から、日本経済の動向を見通す上で重要な指標となっています。
3日（月）には米6月ISM製造業景況指数も発表されます。
ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象に、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。
6日（木）に発表されるISM非製造業景況指数は、調査対象を非製造業として同様の調査を行ったものです。
5日（水）には、6月13日から14日に開かれた前回の米FOMC会合の議事要旨が公表されます。
前回のFOMCでは市場予想通りに政策金利の据え置きが決定された一方で、年内にあと2回の利上げを行う可能性が示唆されました。
今週の米指標で強い結果が相次ぎ、7月会合での利上げ再開観測が強まる中、前回のFOMC会合でどのような意見が交わされたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
6日（木）には米6月ADP雇用統計が発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて米民間企業における雇用者数の変化などを推計したもので、米国雇用統計の先行指標として注目されます。
7日（金）には米6月雇用統計が発表されます。
米雇用統計は非常に注目度の高い指標であり、特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週29日に発表された米新規失業保険申請件数は予想を下回ったことから雇用の改善が意識され、市場はドル買いで反応しており、米雇用統計でも堅調な雇用情勢が示されるか注目されます。
米FRBが利上げを継続する姿勢を示す中、来週の指標で強い結果が示されれば円売りドル買いの動きが加速し、ドル円が一段と上昇する展開が予想されます。
ただし円安の進行とともに日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まっており、高値圏では本邦当局者による円安けん制発言などに伴うドル円の急反落に注意が必要となりそうです。
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