ドル円 強い米指標受け上昇続く
今週初めのドル円は、先週末の上昇からの調整売りが入り、143円台半ばでスタートしました。
ドル円は先週末に143円台後半まで上昇しましたが、26日(月)は神田財務官や松野官房長官が相次いで円安をけん制する発言を行ったことで為替介入への警戒感が高まり、一時143円を割り込んで下落しました。
その後買い戻しが入って143円台を回復し、27日(火)夜には米指標で強い結果が相次いだことで144円台へと一段上昇しました。
さらに28日(水)夜には国際会議「ECBフォーラム」でパウエルFRB議長があらためて今後の利上げを示唆した一方、植田日銀総裁は金融緩和を続ける姿勢を示し、日本と欧米の金融政策の違いが鮮明となって円売りドル買いが加速しました。
29日(木)夜に米新規失業保険申請件数や米1-3月期四半期GDP(確定値)が発表されると、ともに強い結果となったことでさらにドル買いが強まり、ドル円は30日(金)午前に昨年11月10日以来の高値となる145円台まで上値を伸ばしました。
今週のドル円は日本政府・日銀による為替介入への警戒感から下押しする場面もありながらも、日米金融政策の違いを意識した円売りドル買いが優勢となって年初来高値を連日更新する展開となりました。
日米金融政策の違いに加え、今週の米指標で強い結果が目立ってアメリカ経済は底堅いとの見方が広がったことから、ドル円は引き続き堅調に推移することが予想されます。
ただし円安の進行とともに本邦当局による円買い介入への警戒感が高まっており、今後ドル円の上昇を抑える要因となる可能性があります。
来週は米雇用統計などが発表予定となっており、予想以上に強い結果が示されれば円安ドル高の流れに拍車がかかることが予想され、結果に注目が集まります。
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