ドル円一時141円台前半 142円台定着ならず
20日のドル円は一時7ヶ月ぶりの高値となる142.25円前後まで上昇したものの、その後141円台前半へと反落しました。
20日午前、日米金融政策の方向性の違いを意識した円売りドル買いの動きや米長期金利の上昇を背景に、ドル円は一時およそ7ヶ月ぶりの高値となる142.25円前後まで上値を伸ばしました。
しかし直後に鈴木財務相や西村経産相の円安をけん制する発言を受けて為替介入への警戒感が強まり、141円台後半へと反落しました。午後には一時142円台へと持ち直しましたが、その後再び円高の流れとなり夜にかけて141円台前半へと下落しました。
21時半に発表された米5月住宅着工件数および5月建設許可件数はともに予想を上回り、これらを受けてドル円は一時141円台後半まで買い戻されましたが、買いの勢いは続かず深夜には141円台前半へと押し戻されました。
その後本日朝にかけて小幅に上下し、午前9時頃からは買い戻しの動きが出て141円台後半へと上昇しました。
ドル円反落 本日パウエル議長の議会証言に注目
20日、ドル円は142円台前半まで上昇して7ヶ月ぶりの高値を更新した後に141円台前半へと反落する展開となりました。日米金融政策の方向性の違いを意識した円売りドル買いが進んで上昇したものの、その後本邦当局による為替介入への警戒感が重しとなり141円台前半まで値を下げました。
米FRBは先週のFOMCで利上げを見送り、年内にあと2回の追加利上げを行うことを示唆しました。しかし市場では年内の追加利上げはあと1回との予想が優勢で、FRBの見通しと市場予想の間には乖離があり、今後の利上げの行方に注目が集まります。
こうした状況の中、本日23時にはパウエルFRB議長による下院金融委員会での議会証言が予定されています。先週のFOMCでの決定の背景や今後の金融政策に関する発言が出るかが注目されており、パウエル議長が利上げに積極的な姿勢を示した場合は年内2回の追加利上げ観測が強まってドル円の上昇につながる展開が予想されます。
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