ドル円一時142円台 日米金融政策の違い意識で堅調な動き
19日のドル円は日米金融政策の方向性の違いが意識される中で141円台後半を中心に底堅く推移し、142円台に乗せました。
19日午後、日経平均株価の急落を受けてリスク回避の円買いの動きが強まり、ドル円は141.44円前後まで弱含みました。
売りが一巡すると日米金融政策の方向性の違いを意識した円売りドル買いが優勢となり、19時過ぎには昨年11月以来およそ7か月ぶりの高値となる142.01円前後へと上値を伸ばして年初来高値を更新しました。
23時に発表された米6月NAHB住宅市場指数が予想を上回ったこともドル買いを後押しし、本日午前には米長期金利の上昇を背景に142.25円前後まで強含みましたが、その後本邦当局による為替介入への警戒感から141円台後半へと反落しました。
ドル円年初来高値更新後に反落 為替介入への警戒高まる
19日、ドル円は141円台後半を中心に底堅く推移し、およそ7ヶ月ぶりの水準となる142円台まで上値を伸ばしました。アメリカが祝日で休場のため市場参加者が少なく、大きな方向感にはつながらなかったものの、日米金融政策の方向性の違いを意識した円売りドル買いの流れから底堅い動きとなりました。
先週の米FOMCでは年内の追加利上げが示唆されたほか、欧州中銀（ECB）も利上げを決定した上で次回の追加利上げを示唆しました。一方で日銀は大規模な金融緩和策の継続を決定し、主要中銀との金融政策の方向性の違いが意識されています。今週は英国やトルコ、スイスなどの中央銀行も利上げを行うと見られており、各国との金利差が意識されて円が売られやすい状況が続くことが予想されます。
ただし、急速な円安の進行が続けば日本政府・日銀による為替介入の可能性が高まります。本日午前に鈴木財務相の「為替政策について必要であれば適切に対応する」との発言や、西村経産相の「過度な変動・投機的な動きはしっかりと注視しなければならない」との発言が伝わってドル円は下落しており、今後も為替介入への警戒感がドル円の上値を抑える要因となりそうです。
本日は米5月住宅着工件数の発表やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言機会があります。今週はパウエルFRB議長の発言予定もあり、市場の関心が7月FOMCでの利上げの行方に移る中、FRB高官の発言で利上げをめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
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