ドル円米CPI受け急落
今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計が強い結果となったことを受けて135円台へと上昇してスタートしました。
先週末に発表された米4月雇用統計が堅調な結果となったことからドル円は今週初めにかけて上昇し、135円台を回復しました。
週の前半は重要なインフレ指標である10日(水)の米4月消費者物価指数(CPI)を前に様子見ムードが広がり、134円台後半から135円台前半の水準で大きな方向感が出ることなく推移しました。
10日(水)夜に米4月消費者物価指数(CPI)が発表されると、市場予想を下回る結果を受けてドル売りが強まり、ドル円は11日(木)にかけて133円台後半へと下落しました。
11日(木)夕方には134円台後半までドルが買い戻された後、同日夜に発表された米4月卸売物価指数(PPI)と米新規失業保険申請件数がともに弱い結果となったことで再び133円台後半へと下落しましたが、12日(金)午後には134円台後半へと持ち直しました。
今週は米CPIの鈍化を受けてドル安が進む展開となりました。先週開かれた米FOMCでパウエルFRB議長は今後の利上げについてデータ次第と強調していましたが、米CPIをはじめとする複数の米指標で低調な結果が続いたことで、利上げ停止観測が強まりました。
来週は米4月小売売上高が発表予定となっており、今週の指標に続いて弱い結果となればアメリカの景気後退が意識されてドル安が進む展開が予想されます。また、米地銀の預金流出による金融不安の再燃やアメリカの債務上限をめぐる問題も懸念されていることから、ドル円の下落リスクに警戒が必要となりそうです。
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