ドル円 米FOMC受け急落
今週初めのドル円は、経営不安が報じられていたクレディ・スイスに関する続報で金融不安への警戒感がひとまず後退し、132円台へと上昇しながらスタートしました。
20日（月）未明、経営不安が報じられていたクレディ・スイスをスイスの金融最大手UBSが買収することで合意したとの発表が伝わり、ドル円は同日午前に一時132円台後半まで上昇しました。
その後再びドル安が進む場面もありましたが、21日（火）にアメリカのイエレン財務長官が「今後も金融不安が広がるリスクがある場合には預金の全額保護などの措置を取る可能性がある」と示唆したことなどを背景に金融不安への警戒感が後退し、ドル円は22日（水）夜に一時133円台まで上昇しました。
21日から22日にかけて開かれた米FOMCでは0.25％の利上げが決定されました。声明文から「継続的な利上げが適切になる」との文言が削除されたことなどから利上げの終了が近いとの見方が広がり、23日（木）未明の発表後、ドル円は急落して同日昼過ぎには一時130円台前半となりました。
23日午後はドルを買い戻す動きが出て、同日夜に発表された米新規失業保険申請件数が予想に反して減少したことで一時131円台後半まで上昇しましたが、その後再びリスク回避ムードが強まり24日（金）にかけてドル安が進みました。
今週のドル円は米FOMCを受けて大きく下落する展開となりました。FOMCの結果は0.25％の利上げと、大方の予想通りだったものの、声明文の内容やパウエル米FRB議長の発言から利上げの終了が近いとの見方が広がり、ドル売りが強まりました。金融不安という形で利上げの副作用が表面化する中、今後アメリカ経済の減速が示されれば早期利上げ停止観測がさらに強まることが予想され、ドル円の下落リスクへの警戒が高まっています。
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