来週のドル円関連重要イベント
3月20日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
3/21(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
【アメリカ】2月中古住宅販売件数
3/22(水)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
3/23(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期経常収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】2月新築住宅販売件数
3/24(金)：
【日本】2月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】2月耐久財受注
【アメリカ】3月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
特に注目度が高いのは22日（水）の米FOMC終了後の政策金利発表とパウエル米FRB議長による会見、23日（木）の米2月新築住宅販売件数、24日（金）の日本の2月全国消費者物価指数（CPI）です。
21日（火）から2日にわたり、アメリカの金融政策決定会合にあたるFOMCが開かれます。市場では相次ぐ米銀行の破綻を受けて今回は利上げが見送られるとの観測が一時強まりました。しかし今週、欧州中央銀行（ECB）が0.50%の利上げを決定したことで米FRBも0.25％の利上げを行うとの見方も広がっており、22日（日本時間23日午前3時）の政策金利発表やそれに続くパウエル議長の会見に注目が集まっています。
23日（木）に発表される米2月新築住宅販売件数は、全米で販売された新築住宅の件数を集計したものです。住宅の購入は家具や家電などの購入につながり、景気への波及効果が大きいため景気動向の先行指標として注目されます。
24日（金）には日本の2月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。アメリカでは金融不安の広がりから利上げ休止観測が出る一方、日本では日銀の新体制への移行を来月に控え、金融緩和策の修正が意識されています。こうした状況の中、金融政策を決定する上で重要とされるCPIでどのような結果が示されるか、要注目です。
米2月雇用統計での失業率の上昇や米銀行の相次ぐ破綻、金融不安が欧州にまで飛び火したことなどを受けて、先週末から今週にかけてドル円は大荒れの展開となりました。世界的な金融不安への警戒がくすぶる中、市場では来週の米FOMCの結果やパウエル米FRB議長が直近の金融市場の動向についてどのような見解を示すのかに注目が集まっており、来週も荒い動きに警戒が必要となりそうです。
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