ドル円一時137円台後半も反落 パウエル議長発言受け荒い動き
8日のドル円はパウエル米FRB議長の議会証言を受けて一時137円台後半まで上昇しましたが、その後136.47円前後まで反落し、一進一退の展開となりました。
パウエル米FRB議長が米上院銀行委員会での議会証言で「利上げのペースを加速させる用意がある」などと発言したことで7日深夜からドル円は急伸し、8日昼過ぎには一時137.91円前後まで上値を伸ばしました。
しかし138円の節目を前に失速し、その後は反動でドルが売られる流れとなりました。22時過ぎに発表された米2月ADP雇用統計は予想を上回ったものの、市場の反応は限定的でした。
24時過ぎにパウエル議長が下院金融委員会で3月FOMCでの利上げのペースについて「まだ何も決定していない」「データ次第だ」と述べたことが伝わるとドル売りが強まり、ドル円は一時136.47円前後まで下押ししました。その後売りが一巡すると買い戻しが進み、本日朝には137円台前半まで持ち直しました。
ドル円動意鈍るか 明日の雇用統計に注目集まる
8日のドル円はパウエル議長の発言を背景に荒い動きとなりました。パウエル議長は7日の議会証言で「利上げのペースを加速させる用意がある」などと発言しましたが、8日の証言では3月FOMCでの利上げペースについて「データ次第」と強調し、市場に広がる利上げペース加速観測をけん制しました。
しかし7日の証言と同様、「最終的な金利水準は従来の想定よりも高くなる可能性が高い」とも述べた上で、FOMC前に発表される米2月雇用統計や米2月消費者物価指数（CPI）などの結果が重要との考えを示しました。
8日に発表された米2月ADP雇用統計は、市場の反応は限られたものの予想上振れとなり、労働市場の逼迫が続いていることが示されました。今週末の雇用統計でも同様の結果となれば、米FRBによる利上げを正当化するデータとなりドル高が進む展開が予想されます。
本日はこの後アメリカの失業保険に関する指標が発表されますが、明日に日銀金融政策決定会合や黒田総裁の会見、米2月雇用統計といった重要イベントが控えており、これらの結果を見極めたいとの思惑からドル円は方向感の出づらい展開となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
