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ドル円乱高下 日銀総裁人事受け 明日の米CPIに注目集まる

 

ドル円一時129円台後半へ急落 日銀総裁人事受け乱高下

10日のドル円は一時131円台後半まで上昇した後、日銀新総裁の人事案に関する報道などを受けて乱高下する展開となりました。

10日午前にかけて米長期金利の上昇とともにドルを買う動きが強まり、ドル円は同日午前10時半頃に一時131円台後半まで上昇しました。

16時過ぎに政府が日銀の新総裁に植田和男氏を起用する意向を固めたとの報道が伝わると、現行の金融緩和策が修正されるとの観測が強まって円が買われ、ドル円は129.81円前後まで急落しました。

しかし植田氏が「現状では金融緩和の継続が必要」との考えを示したことが報じられると一転して円売りドル買いの動きが強まり、ドル円は急速に131円台へと値を戻しました。

その後24時に米2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表されると、予想を上回る結果を受けてさらにドル買いが進み、11日早朝には一時131円台半ばとなりました。

ドル円明日にかけて動意鈍るか 明日の米CPIに注目

10日は日銀の新総裁に植田和男氏を起用する意向が固められたとの報道を受けて、ドル円は急落する展開となりました。市場予想では雨宮副総裁が新総裁となって現行の金融緩和路線が維持されるとの見方が有力だったことから、植田氏の起用はサプライズとなり、新体制の日銀は金融緩和策の修正へ向かうとの観測が広がって円が買われました。

植田氏が「現状では金融緩和の継続が必要」との考えを示したことで緩和策の早期修正観測はひとまず後退し、ドル円は本日午前には急落前の水準まで値を戻しましたが、新体制の日銀がどのような金融政策を打ち出すのか、引き続き国内外から注目が集まっています。

本日ドル円関連の重要イベントの予定はありませんが、明日14日は午前9時前に日本の10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)、そして22時半には高い注目を集めている米1月消費者物価指数(CPI)の発表があります。また、明日は日銀新総裁の人事案の国会提示も行われる予定となっており、これらの結果を見極めたいとの思惑からドル円相場は動きづらい展開が予想されます。

 



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