ドル円 日銀総裁人事めぐる報道やFRB高官発言受け乱高下
今週初めのドル円は、日銀総裁人事をめぐる報道を受けて上昇してスタートしました。
週明けとなる6日（月）、未明に日本政府が日銀の雨宮副総裁に次期総裁への就任を打診したとの報道が伝わりました。これまで現体制下で副総裁として大規模な金融緩和を進めてきた同氏が次期総裁に就任すれば今後も金融緩和策が維持される公算が大きいとの観測が広がり、円を売る動きが強まってドル円は上昇しました。
また、先週末に発表された米雇用統計が予想に反して強い結果となったことでドルが買われたこともあり、円安ドル高が進んでドル円は7日（火）未明におよそ1ヶ月ぶりの高値となる132.90円前後を付けました。
その後は反動でドル売りが進み、8日（水）未明にパウエル米FRB議長があらためてインフレのペースが鈍化していると発言したことが伝わると、ドル円は一時130円台半ばまで反落しました。しかし直後にパウエル議長が今後のさらなる利上げの可能性に言及したことで一転してドルが買い戻され、131円台を回復するなど、荒い値動きとなりました。
週後半は来週の米1月消費者物価指数（CPI）や日銀新総裁の人事案の国会提示を見据えて取引を控える市場参加者が多く、方向感に欠ける動きが続きましたが、10日（金）夕方に政府が日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めたとの報道が伝わると、ドル円は一時129円台後半まで急落しました。
今週のドル円相場は乱高下しつつも大きな方向感の出ない展開が主となりましたが、週の初めと終わりに日銀の新総裁人事をめぐる報道を受けて大きく変動する場面もありました。新総裁の人事案は来週14日に国会に提示される見通しで、任命には衆参両院の同意が必要となっており、日銀の金融緩和策の修正観測が強まる中で続報に注目が集まります。
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