ドル円下落 米FOMC受け円高ドル安進む
今週初めのドル円は、米FOMCや米国雇用統計など多数の重要イベントを控える中、129円台でスタートしました。
30日（月）昼過ぎ、政策提言団体の令和国民会議（令和臨調）がこれまで大規模な金融緩和の根拠となってきた政府・日銀の共同声明の見直しを提言したことが報じられ、円買いの動きが強まってドル円は一時129円台前半まで急落しました。しかしその後買い戻しが入り、31日（火）には一時130円台半ばまで値を戻しました。
同日夜に米10-12月期四半期雇用コスト指数が発表されると予想を下回る結果を受けて一時129.74円前後まで下落しましたが、重要イベントを控える中、大きな方向感にはつながらず1日（水）夕方にかけて129円台後半から130円台前半の水準で推移しました。
1日（水）夜には、発表された米1月ADP雇用統計や米1月ISM製造業景況指数がともに予想下振れとなったことでドルが売られ、ドル円は129円台前半まで下落しました。
さらに2日（木）未明に米FOMC声明発表やパウエル米FRB議長の会見があり、市場予想通り0.25％の利上げが決定されたことが伝わると、ドル円はいったん上昇した後に急落し、一時128円台前半まで円高ドル安が進みました。
今週は米FOMCや米雇用統計といった重要イベントを後半に控え、週前半は方向感に乏しい動きとなりましたが、後半はドルを売る動きが加速しました。
FOMCでの0.25％の利上げは市場の予想通りでしたが、前回の会合に続いて2回連続で利上げ幅が縮小されたことで、アメリカの利上げが近く停止され、年末にかけて利下げに向かうとの見方を強めた市場参加者も多いようです。
米FRBの利上げ停止が意識される中、日本の金融政策に関しては4月の日銀総裁交代を前に金融緩和策の修正観測が根強く、日米の金利差が縮小するとの見方から当面ドルを売って円が買われやすい状況が続きそうです。
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