来週のドル円関連重要イベント
12月5日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
12/5(月)：
【アメリカ】11月購買担当者景気指数（PMI）
【アメリカ】11月ISM非製造業景況指数
【アメリカ】10月製造業新規受注
12/6(火)：
【アメリカ】10月貿易収支
12/8(木)：
【日本】10月国際収支・貿易収支
【日本】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
12/9(金)：
【アメリカ】11月卸売物価指数（PPI）
【アメリカ】12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に重要度が高いのは5日の米11月ISM非製造業景況指数、8日の日本の7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）です。
5日（月）に発表されるISM非製造業景況指数はアメリカの非製造業の景況感を示す指標で、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を表します。同日には購買担当者景気指数（PMI）や製造業新規受注も発表され、いずれもアメリカ経済の動向を見極める上で重視されます。
8日（木）には日本の7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）の改定値も発表されます。今月15日に発表された同指標の速報値は年率換算で−1.2％と、4期ぶりのマイナスとなりました。円安やエネルギー価格の高騰などが個人消費や企業活動に影響を与えていると見られ、8日に発表される改定値にも注目が集まります。
9日（金）発表の米卸売物価指数（PPI）やミシガン大学消費者態度指数もアメリカ経済の動向を知る上で重要で、インフレ緩和の兆候が見られるかどうかが注目されます。
今月13日からアメリカの金融政策決定会合（FOMC）が開催されることになっており、今後の金融政策について、アメリカの中央銀行にあたるFRBがどのような姿勢を示すかが市場の最大の関心事となっています。
ドル円相場ではこのところドルを売って円を買う動きが強まっており、来週の指標でアメリカの景気減速やインフレ緩和の兆候が示された場合、アメリカの利上げペース減速が意識されて円高ドル安の流れが加速することが予想されます。FOMCを控えてアメリカの経済指標への注目度が高まる中、来週から再来週前半にかけて指標発表に伴う急な相場変動に注意が必要となりそうです。
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