ドル円 週初めの上昇から米PMIなど受け下落へ転換
今週初め、先週からの方向感に乏しい流れが継続する形で140円台前半からスタートしたドル円は、21日(月)午後から中国でのコロナ拡大への懸念を背景にリスク回避のドル買いが強まり、22日(火)未明には一時142.25円付近まで上昇しました。
その後23日(水)朝にかけて米長期金利の低下などを背景に下落基調となった後、同日深夜から24日(木)未明にかけて米11月購買担当者景気指数(PMI)の発表やFOMC議事録の公表が行われると、アメリカの景気後退や日米の金利差縮小が意識されて141円台から138円台前半まで大きく下落しました。
今週は日本の祝日やアメリカの感謝祭休暇があり、流動性の低下が予想されていましたが、中国でのコロナ拡大やアメリカの重要イベントといった材料に対して相場が大きく反応する場面も見られました。
来週はアメリカの個人消費支出(PCE)や雇用統計、米FRBのパウエル議長による講演など、重要イベントが多数控えています。アメリカの景気後退を示す新たなデータや利上げの減速を示唆する要人発言などが出れば円高ドル安が加速することが予想され、イベントの多い来週は緊張感の高い相場となりそうです。
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