ドル円 様子見ムードから米CPI受け急落へ
今週初めのドル円は、先週の米FOMCを受けて利上げの減速と長期化の両方の見方が出たことや、米雇用統計が強弱入り交じる結果であったことから大きなトレンドは形成されない中、1ドル=147円台でスタートしました。
8日(火)からアメリカの中間選挙が始まりましたが、結果判明には時間を要する見込みとなり、10日(木)夜の米消費者物価指数(CPI)発表が最重要視される中、積極的な取引を控えるムードが続きました。
10日(木)夜に米消費者物価指数(CPI)が発表されると、結果が市場予想を下回ったことからアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まり、ドル円は146円台から一時140円台前半まで急落し、CPI発表前と比べると5円以上の大幅な下落となりました。
市場参加者の間では、これまでの円安ドル高の流れが変わり、ドルが売られやすい状況に転換しつつあるとの見方が出てきており、来月行われるアメリカの金融政策決定会合(FOMC)で決定される利上げの幅がどの程度になるかに関心が集まっています。
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