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「ドル高の転換は近い」アメリカ中間選挙2022の予想、米経済への影響は 吉崎達彦氏

アメリカ中間選挙のポイント 動画解説

注目の米中間選挙について、アメリカの政治経済に詳しい双日総研の吉崎達彦氏にインタビューを行った。今回の中間選挙の位置づけ、また上院・下院の予想。そして中間選挙の結果が米経済にもたらす大きな影響、特に米ドルの今後について聞いた。民主党バイデン政権への「審判」はいかに。

収録日時:2022年10月31日15時

動画配信期間:2022/11/7~

動画の目次

0:00 2022年 米中間選挙の位置づけとは
1:57 上院・下院の予想
2:31 「ねじれ」発生による米経済への影響は
4:19 米景気後退の可能性は
5:30 ドル高の転換点はいつ来るのか
6:49 米中間選挙後の「株高」はあるか

2022年 米中間選挙はどのような意味がある

歴代大統領にとっては一つの審判の時です。
今回はバイデン大統領が初めて受ける国民の審判ということになります。
民主党の大統領は過去にはクリントン大統領であったりオバマ大統領であったりこの最初の中間選挙でボロ負けしてることが多です。
クリントン大統領時の議席数で言うと50から60ぐらい最初の中間選挙では負けたことがあります。
ただ一方でそのクリントン大統領、オバマ大統領は「キラキラ」とした人気がある大統領だったわけです。
それに比べると(バイデン大統領は)打算で選んだ、トランプ前大統領を倒す目的で、民主党支持者もやむなく選んだ大統領ですから、それほど反動も少ないとかなと感じます。

上院・下院の獲得議席予想は

下院はやはり10議席ぐらい共和党の方が多数になると思います。上院は結構いい勝負のところがあって、私も10月の中旬ぐらいまでは50対50の今の議席数そのままで行くんじゃないかと思ってたんですけれども、最終的には共和党が1議席か2議席増やすことになりそうに思います。

米議会「ねじれ」発生による米経済への影響は

2023年~24年は、やはり法案とかは成立しにくくなると思います。
それから共和党は様々な形でバイデン政権の足を引っ張ってくると思います。
なんとか調査委員会みたいなのを作ってバイデン大統領の息子であるハンター・バイデンをターゲットに、色々足を引っ張ってくると思います。
一方で、バイデン政権としてはこの2021年~22年の間に、いろんな法案を通してます。
特に気候変動の法案も通しました。これは「インフレ抑制法案」という名前で、最後の8月になって通したわけですけれども。
どうしても通したいものは、この2年間で通しているので、4年間の実績としてはあると思います。
また、アメリカ政治の一つのバイオリズムですけれども、大きな財政支出をやった後には、どうしてもその反動が出ます。
リーマンショックの後にはティーパーティー運動が出てきました。
今回もコロナ対策で打たれた財政支出は、全部足すと7兆ドル近くになります。
やはりこの後23年24年はある程度それに対して財政の引き締め的な方向に動くことになるのかなと私は見ています。

米景気後退の可能性は?

これだけ強烈な利上げをやっていたら、私は短い期間であっても景気後退局面は23年はありべし、と思ってます。
コロナ後は、インフレが収まらず、これを止めるための利上げは雇用の悪化につながると思います。
2023年にフィリップスカーブが戻ってくる時代が来たのではと感じます。

ドル高の転換点はいつ来るのか

米中間選挙と必ずしもリンクしてくるか、わからないですけど、やっぱりFRBの強烈な利上げ多くの人の予想を上回る速度で進んでいると思うんです。
多分今年の前半に考えてたことは、FRBはある程度利上げするだろうけどでも、11月の米中間選挙直前だったら止めるということでした。
ところが実際、蓋を開けてみると0.75%っていう強烈な利上げを何度も繰り返して、ここへ来てるわけです。
ただこのドル高の勢いは、年明けにはもう転換点を迎えるのかなと思います。
ドル高の賞味期限みたいなものは、ある程度もう先が見えてきてるし、それと同じぐらいのタイミングで日本の金融政策の観点というのもおそらくは黒田さんの交代という形でやってくる。
そういう意味では歴史的な転換点はそう遠くないのかなというふうに思ってます。

米中間選挙後の「株高」はあるのか

一つのアノマリーとして聞く話ですが、今回も当てはまるかは疑問です。
やはりコロナ禍の株高は少し異常な水準で進んできております。
私は、株高はあっても限定的じゃないかなというふうに思ってます。

yoshizaki.jpg吉崎達彦氏
1960年富山県生まれ。1984年一橋大学卒、日商岩井㈱入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。 著書に『アメリカの論理』『1985年』(新潮新書)、『オバマは世界を救えるか』(新潮社)、『溜池通信 いかにもこれが経済』など。ウェブサイト『溜池通信』(http://tameike.net )を主宰。テレビ東京『モーニングサテライト』、BS-TBS『Biz Street』などでコメンテーターを務める。フジサンケイグループから第14回正論新風賞受賞。

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