※「臨時レポート」からの抜粋です。
目次
▼欧米の経済制裁でルーブルに下落圧力
▼ウクライナ情勢の混迷による原油価格上昇がルーブル高になる可能性は低い
欧米の経済制裁でルーブルに下落圧力
ロシア・ルーブル相場は伝統的に国際原油価格の動向に連動する傾向があるが、このところの国際原油価格の上昇を促しているウクライナ問題を巡っては、ロシアが当事国であるなか、欧米との関係悪化による追加制裁が嫌気される形で調整圧力が掛かっている。ウクライナ問題の行方は依然不透明であるものの、ロシアがウクライナ東部の親露派地域の独立を承認し、平和維持活動を目的とする派兵決定を受けて、事態は一段とこう着化する可能性が高まっている。
ウクライナ情勢の混迷による原油価格上昇がルーブル高になる可能性は低い
現時点においてウクライナを舞台にした全面的な武力衝突に発展する可能性は低いと見込まれるが、ルーブル相場を巡っては欧米の追加制裁の行方も影響して、ウクライナ問題を巡る状況に左右される展開が続くことは避けられない。ウクライナ問題は原油をはじめとする国際商品市況のさらなる上振れを招くとみられるが、ルーブル相場の追い風となる可能性は極めて低いと見込まれる。さらに、追加制裁の行方如何では取引自体が困難になるリスクにも注意が必要と言える。
(株式会社第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主席エコノミスト西濵 徹 氏)
【ロシアルーブル/円(RUB/JPY)日足】
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店頭FX(外国為替保証金取引)における新興国通貨取引のリスクについて
当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ(MXN)はインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。
当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ(MXN)はインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
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本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
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