総括
FX「ロシアのウクライナ侵攻でも、ペソは年間4位と踏ん張る」メキシコペソ見通し
予想レンジ 5.4-5.9
(ポイント)
*ロシアのウクライナ侵攻後の相場は一時急落するも引けに反発
*OECDの22年GDP予想は2.2%
*1月GDPは前月比0.1%減
*今夜の指標は盛だくさん、貿易収支、経常収支、GDP最終、12月経済活動指数
*2月半ばインフレは7.22%
*2021年の郷里送金、516億ドルと過去最高額
*空路での外国人旅行者数、前年比77%増
*政策金利は6.0%へ引き上げ。利上げ幅は0.5%
*成長見通し、大統領5%、IMF2.8%、OECD2.3%、BOA1.5%といろいろ
*2021年成長率は4.8%
*21年4Qでリセッションへ
*JPモルガンは格下げを示唆
*米国がメキシコを渡航警戒レベルへ
*資源関連産業を政府が独占する法案を大統領が提出
*米エネルギー長官がメキシコ訪問、メキシコの電力市場に対する国家統制を懸念
(ロシアのウクライナ侵攻とペソ相場は、パニックにならず)
2月24日ロシアがウクライナへ侵攻した。為替では当初リスク回避の円買いペソ売りがあり5.55まで下落したが、引けにかけ戻し、終値は5.62。
(OECD見通し)
経済協力開発機構(OECD)は、メキシコの国内総生産(GDP)は今年3Qまでに新型コロナウイルス禍前の水準に回復するとの見通しを示した。22年は2.3%、23年は2.6%と予想。
OECDは、「輸出は引き続き米国の活発な経済成長の恩恵を受け、消費はワクチン接種率上昇と労働市場の緩やかな改善により伸びるだろう」と指摘した。このほか、インフラ事業計画が投資を押し上げる見通しという。
(1月GDPは前月比0.1%減)
1月の国内総生産(GDP)速報値は、前月比0.1%減少となる見通し。製造業を含む第2次産業は0.4%縮小し、サービスを含む第3次産業活動は前月から横ばいだった。
1月のGDPは前年比では0.7%増、第2次産業は2.1%、第3次産業は0.1%それぞれ伸びたとみられている。
(FRBの政策から独立した決定をし難い)
メキシコ中銀のヒース副総裁は、FRBがまもなく利上げサイクルを開始するとみられることで、メキシコの金融政策運営の自由度が狭まっているとの見方を示した。ヒース氏は米国とメキシコの経済的なつながりが緊密なため、メキシコ中銀の決定がFRBの決定と反対方向になるのが難しくなると指摘。「われわれはFRBの政策から独立した決定をしにくい」と語った。
メキシコ中銀が直面している難題としては根強い高インフレを挙げ、特にコアインフレの動きを問題視した。1月のコア消費者物価指数(CPI)上昇率は6.21%と2001年以来の高い伸びで、中銀のインフレ目標3%の2倍以上になっている。
一方でヒース氏は、インフレが今年末に向けて目標付近に収れんしていくとみられるとし、同国の金融引き締めが行き過ぎることに懸念を示した。
(2月半ばインフレ)
2月半ばの消費者物価指数は前年比で7.22%(前回7.13%)、コアは6.52%(同6.11%)となり依然、高水準のインフレが続いている。
(12月小売売上)
12月小売売上は前年比で4.9%増(前回5.4%)、前月比で0.4%減(0.9%)となった
(今夜の指標は盛だくさん)
今夜は1月貿易収支、4Q経常収支、4Q・GDP確定値、12月経済活動指数と重要指標が多い
テクニカル分析
ボリバン2σ上限から反落も下限から急反発
日足、ロシアのウクライナ侵攻でボリバン2σ下限まで急落も、そこからは長い下ヒゲを出し急反発、ただまだボリバン中位以下。
1月28日-2月24日の上昇ラインがサポート。2月23日-24日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、2月7日週-14日週の上昇ラインを一時下抜く。1月24日週-2月21日週の上昇ラインがサポート。今週は上ヒゲが長かったが昨日下ヒゲも出し一服。
月足、雲中は維持。ボリバン中位から反発。11月-12月の上昇ラインがサポート。20年2月-22年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2021年は陽転。20年-21年の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。20年-21年の上昇ラインがサポート。年初から僅かだが陽転。
VAMOS MEXICO
米、メキシコ産アボカドの輸入停止
米農務省は、メキシコ西部ミチョアカン州の米国検査官の安全を確保するため、メキシコ産アボカドの輸入を当面停止すると発表した。
農務省によると、同省の動植物検疫局職員が言葉による脅迫を受けたことから停止を決定したという。メキシコ国内の職員の安全を確保するために適切な措置が講じられるまで停止する。ミチョアカン州はメキシコ最大のアボカド生産地で、米国への輸出が唯一認められている州。ただ、麻薬ギャングに関連した治安上の問題が以前からあった。輸入禁止措置は米国とメキシコ間の貿易摩擦の新たな火種となる。
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