英下院では「10月19日までにEUとの離脱協定再交渉がまとまらない場合は来年１月まで離脱を延期することを英首相がEUへ伝えることを強制する」旨の法案について、9月4日に審議を行うことが決まった。
保守党は、昨日1名の離党者が出たため「与党」ではなくなっている。
このため、上記法案可決の可能性が高いとされている。
仮に可決した場合に、ジョンソン英首相がどのような行動をとるかに関心が集まっている。
こちらも報道の通りジョンソン首相が10月14日に解散総選挙を設定した場合、その選挙結果を持って17日からのEU首脳会議に臨める。
総選挙で保守党が勝利した場合、英国民が10月末のEU離脱を掲げるジョンソン政権を指示したととらえられるため、首相は強力な支持を得てEUへ交渉を求められる。
EU側が離脱案の交渉に応じない場合は、ハードブレグジットの可能性が高まるだろう。
総選挙で野党や労働党の勝利となれば、コービン野党党首が臨時の首相となり、EU離脱期限の延長を行ったのち改めてEU離脱案を検討する、とされている。
いずれにせよ、解散総選挙を実施するためには全議員の三分の二の同意が必要であり、
実施自体は不透明だ。
また、内閣不信任案可決後14日以内に、議会の承認があれば新たな政権を樹立できるルールもある。野党側の動きにも注目しておきたい。
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