◆ドル円、衆院選を前に様子見姿勢強まる
◆ドル円、米雇用統計など米重要指標目白押しも反応は限られそう
◆ユーロドル、ドルの地合い弱く下値堅い
予想レンジ
ドル円 149.50-155.50円
ユーロドル 1.1800-1.2350ドル
2月2日週の展望
ドル円は神経質な展開が想定される。23日に付けた159.23円からわずか1週間足らずで7円超急落したため、早期の介入が実施される可能性は低下。来週末には市場が注目する衆院選があり、大きな週末リスクを控えるなかで様子見姿勢が強まりそうだ。衆院選は現状、連立する日本維新の会は議席を減らす公算が高く、自民党単独でどれだけ議席を伸ばせるかどうかが焦点となっている。与党での過半数獲得ならば、財政拡張政策が順調に進むとの見方から為替相場は改めて円売りが強まる可能性が高い。ただ、仮に過半数を取れず、高市政権が退陣となれば政情不安から日本株が急落し、リスク回避の円買いにつながるリスクも想定しておく必要があるだろう。
また、米国の信認低下は引き続き上値を重くする要因となりそうだ。トランプ米大統領の世界各国に対する傍若無人な行動に加え、ミネソタ州で市民2人が移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に射殺される事件が発生したことで与野党の対立が激化するなど、内患外禍に苛まれている。仮に30日に期限を迎える歳出法案が上院で可決しない場合、米国の一段の信認低下からドル離れが加速しそうだ。閉鎖を免れたとしても米政局の不透明感に変わりはなく、いずれにせよドルの弱い地合いが続くだろう。また、トランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」と発言したことも引き続きドル円の重し。ベッセント米財務長官がすかさず火消し発言をしたものの、これまでその効果は限定的となっている。なお、来週は2月2日に1月ISM製造業景気指数、2月3日に12月JOLTS求人件数、2月4日に1月ADP全米雇用報告や1月ISM非製造業指数、2月6日に1月雇用統計と米重要指標が目白押しとなっているが、市場の注目が衆院選に集まっており、市場予想との余程のかい離がない限り反応は限られそうだ。
ユーロドルは、トランプ米大統領の不安定な言動を受けてドル先安観が根強く、来週も米信認低下によるドル安から底堅い展開が想定される。来週は欧州国内のイベントとして、2月4日に1月消費者物価指数（HICP、速報値）の発表がある。前月12月には前年比で1.9％まで低下したが、足元でユーロ高が進むなかでインフレ低下への影響が懸念されており、2026年後半とされている利上げ開始時期が後ずれする可能性も出てくる。
1月26日週の回顧
ドル円は売り優勢。日米協調介入への警戒感から週明けから売りが先行。米大統領のドル安容認発言も売りを促し152.10円まで売り込まれた。その後は153円を挟んで方向感を欠いた。
ユーロドルは強含み。全般ドル売りが強まった流れに沿って節目の1.2000ドルを上抜けると目先のストップロスを断続的に誘発。一時1.2081ドルと2021年6月以来の高値を付けた。（了）
（執筆：1月30日、9：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
