【動画】日銀政策決定会合の注目ポイントとは？円安と物価上昇の狭間で揺れる日本経済【外為マーケットビュー】
動画配信期間：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
「最重要週」に浮上した課題と不透明感
今週はFOMCと日銀政策決定会合という重要イベントが連続し、為替市場では注目が集まっていた。FOMC後のドル円は一時145円台まで急落したが、その後急反発し、結局146〜149円のレンジ相場が継続。背景には、日本の投資家によるドル買いと、米利下げ・日利上げ観測によるドル売りの綱引きがあった。
FOMC：ハト派的内容も市場を動かせず
今回のFOMCでは0.25%の利下げが実施され、年内にさらに2回の利下げが見込まれている。声明やドットチャートは全体としてハト派的だったが、経済見通しではGDP・雇用ともに改善方向となっており、インフレ率もやや上昇見通しとなっている中での利下げには市場に違和感もあった。
パウエル議長は「リスク管理のための利下げ」と強調し、今後の利下げを約束するものではないことを示唆。これを受けて米金利・ドル円ともに反発し、市場はやや混乱した。
日銀は据え置き、注目は会見内容に
本日の日銀会合では予想通り政策据え置き。焦点は植田総裁の会見に移り、10月利上げの可能性や、よりタカ派的なスタンスが示されるかが注目されている。物価上昇が続く中、日銀の「基調的な2%未達」という説明は国民の実感と乖離しており、政策の正当性に疑問も出ている。
高市氏の経済スタンスと市場への影響
高市氏の政権入りが現実味を帯びるなか、経済政策がどう変化するかも注目点。外交ではタカ派だが、経済では妥協の可能性もあり、「高市発言で円安・株高」というパターンに変化が出るリスクもある。麻生氏との連携を考えれば、財政面での調整が必要になりそうだ。
日米合意で為替介入の制約強化
先日の日米財務相会合では、為替介入について「競争目的ではなく、無秩序な変動時に限る」と再確認された。さらに、政府系投資機関（GPIFなど）の為替を目的とした資金移動も否定され、80兆円規模の対米投資も円売り・ドル買いでの調達が制約される可能性が高い。
これは外貨準備の自由度を奪い、日本の為替政策が事実上アメリカのコントロール下にあることを示す内容だった。市場では、円安が行き過ぎた場合にアメリカ主導での介入が行われる可能性も指摘されている。
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志摩力男 氏慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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