雇用データ"操作疑惑"でドル円147円台、S&P500も下落｜調整局面のドル円・米株、反発のタイミングを探る（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/8/7 #外為ドキッ

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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。（執筆日：2025年8月4日）

案の定、米雇用データは大幅下方修正

筆者は、米雇用統計の結果を５月分（前々回）についても６月分（前回）についても、ともに「必ずしもポジティブな内容ではない」と本欄で評してきた。５月分については「いささか信憑性に欠ける」とも述べたが、実際、５月分と６月分の非農業部門雇用者数の伸びは、今回（７月分）の発表時に合計で２５．８万人も下方修正された。結果、トランプ米大統領は「雇用統計を政治目的で操作した」として米労働統計局（ＢＬＳ）のマクエンターファー労働統計局長の解任を即時指示したというから、もはや笑うしかない。
何者かの計略か単なるミスか「真相は藪のなか」であるが、いずれにしてもトランプ関税の脅威という暗雲が見る見る広がるなかで「米雇用の底堅さだけは不動」というデータと市場の“素直な”受け止めが、ずっと違和感でしかなかったことは確かである。

もはやＦＲＢもやっていられない…

先週１日のＮＹ午後には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年１月まで任期を残すクーグラー理事が「８月８日で辞任」と発表。米大統領やその側近らは早期利下げを強く求めるが、一方で関税の影響に伴うインフレ再燃の兆しも見え隠れしている。徐々にスタグフレーション懸念も台頭しかねないという状況で「こうなってしまったのは一体誰のせいだというのか。もう（トランプ政権下での金融政策運営など）やっていられない」というのが理事のホンネと見られる。とまれ、この「辞任」の一報が飛び込んできたことによってドル／円が一段と値を下げることとなったのは紛れもない事実である。

あらためて台頭する米成長鈍化懸念

７月の米雇用統計の“悲劇的な”結果を受けて、市場は「１０月米利下げ」を完全に織り込み、年内２回の利下げ期待も完全に復活した模様。それにも拘らず、ＩＴ・ハイテクを中心とした先週１日の米株価が大きく下落したのは、やはりトランプ関税による成長見通しへの懸念があらためて台頭してきたからに他ならない。
“季節調整のマジック”の観点からしても、８月以降の雇用統計のデータは一段と厳しい内容となる可能性が高い。よって、繰り返すも今後は「スタグフレーション懸念」というワードが市場で幾度も取り沙汰される状況となっておかしくない。だからこそ、筆者は長らく慎重姿勢を崩せなかった。慎重になり過ぎて、ここ暫くは少々解せない思いもしてきた。想定以上に米株高とドル高が進み、その状態が長く続いたからである。

米株価には一旦調整のリスク

前回も述べたとおり、来週７日までには米主要企業の決算発表も大方一巡し、以降はしばらく目立った“材料”が提供されなくなる。むろん、米国を主要な貿易相手国との通商交渉もひとまず一巡して「協議の進展」、「合意締結」などの“好材料”も出てこなくなる。
まして、８月最初に目の当たりにした米経済指標が相当にショッキングな内容というわけであるから、さすがにＳ＆Ｐ５００種も一旦は調整含みになりやすい。チャートの節目として視野に入るのは一つに７月２４日に空けた「窓」で、これを埋めに行った場合は６０００ポイント近辺というのが一つの下値の目安となり得る。また、仮に６０００を割り込めば、次は中期的に５８００近辺が意識されるようになる可能性もあろう。

S&P500週足チャート

誤ったデータが演出した相場は当然の修正へ

先週のドル／円は一時的にも１５１円処を試すような動きも見せていたが、そうした動きの“大前提”となっていたものが先週末、脆くも崩れ去った。結果、２００日移動平均線（２００日線）を一時的にも上抜けたのは「誤った材料と判断がもたらした無用なオーバー・シュート」の部分だったということになり、いまや足元では２１日移動平均線（２１日線）をも下抜ける弱気のムードが色濃くなっている。先週の週足ロウソクが３１週移動平均線をクリアに上抜けられなかったことも一つのポイントだが、何より１４８円割れの水準からでも躊躇なくもう一段の下げを演じたことが印象に残る。
急落後のドル／円については、さすがに「一旦は買い戻される」との前提で短期的に１４６円処での押し目買いを一応検討しておきたい。逆に、ユーロ／ドルは２１日線付近で戻り売りのチャンスを待つ算段で臨みたい。