参議院選挙と為替市場：関税影響とパウエル解任騒動の中での政治リスク分析【外為マーケットビュー】
動画配信期間：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容まとめ
パウエル解任騒動とドル円急変動
今週、トランプ大統領によるパウエル議長解任観測でドル円が149円台から146円88銭まで急落した。多くの市場参加者はタコトレードと判断し買い場として捉えた。その後の小売売上高好調を受けて149円台に戻したが、週末前の調整で軟調に推移している。
ウォーラーFRB理事が2週間後のFOMCで0.25%利下げが妥当と発言したのは、FRB議長をめぐる椅子争いの表れと見られる。トランプ大統領が米国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を次期議長候補として言及したことも影響している可能性がある。
関税の段階的影響と価格転嫁
火曜日のCPIで衣料品や輸入品の価格上昇が顕在化し、関税の影響が出始めている。現在は輸出業者が関税を丸のみしているが、自動車部品では競争力があるため価格を下げておらず、輸入側が関税を負担している。
完成車メーカーは高い部品を使うことで製品価格が上昇し、時間の経過とともにアメリカの消費者への価格転嫁が進むと予想される。これによりインフレが上昇し、FEDの利下げが困難になることで、結局パウエル議長の慎重姿勢が正しいことが証明される可能性がある。
参議院選挙情勢と市場への影響
今週末の参議院選挙では、当初の与党過半数維持予想から過半数維持困難へと情勢が変化している。参政党が1議席から14議席程度、国民民主党が17-18議席、立憲民主党が30議席超の躍進が予想される一方、自民党は40台から30台の予想も出ている。
市場では参政党や国民民主党を財政ハト派・金融緩和派と見ており、これらの政党の影響力拡大により最初のリアクションとして円安ドル高、金利上昇が予想される。
選挙結果別シナリオ
与党勝利（議席数50以上）: ドル安円高、金利低下、株高のトリプル高。可能性30%以下。
与党惜敗（議席数40後半）: 金利は上昇するがドル高円安、株価は意外と下がらない可能性。最も可能性が高い。
与党大敗（議席数40前半）: ドル円150円台への上昇、金利上昇、株価下落。この展開が濃厚になってきている。
政権運営の課題
選挙後は石破首相の続投か辞任かが焦点となる。30台の大敗なら辞任必至だが、それ以外では続投の可能性が高い。連立については、石破首相と玉木代表の関係悪化により国民民主党との連立は困難で、維新も議席が伸びないため選択肢が限られる。
注意すべきは立憲民主党との大連立の可能性で、この場合は金融引き締め・財政タカ派政策により一気に円高ドル安となるリスクがある。ただし、これは選挙直後ではなく時間を経てから実現する可能性が高い。
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志摩力男 氏慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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