【2025年ドル円相場予想】円安進行で150円突破か？内田稔氏が解説する為替相場見通しと投資戦略

・内田稔氏による為替市場分析

内田稔氏は現在進行中の為替市場の動向と、今後の展望について詳細な分析を共有しました。特に、米国の関税政策、金融政策、経済指標が複雑に絡み合う中で、ドル円相場が146円台で底堅く推移している背景を解説し、投資家がどのようにこの不透明な状況に臨むべきかについて提言しました。

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ドル円146円台の底堅い推移｜複雑な要因が絡み合う現在の為替相場

内田氏によると、現在ドル円相場は146円台で底堅く推移しており、その背景には複数の要因が複雑に絡み合っていると指摘します。

■ドル円相場に影響する3つの主要要因

トランプ関税政策がドル円に与える影響

トランプ大統領による関税強硬姿勢が再び強まり、米国のインフレ懸念が台頭。これによりドル買いに繋がる可能性が指摘されていますが、内田氏は「期待インフレ率は大きく変わっておらず、この要因だけではドル買いには至らない」と分析しています。

参議院選挙後の財政拡張期待と円安リスク

参議院選挙の結果次第で財政拡張の可能性が報じられ、これが「悪い金利上昇による円安」に繋がるという見方もあります。しかし、これもグローバルな金利上昇トレンドやCDS市場の動向から、決定的な要因ではないとしています。

日銀利上げ観測とOIS市場の動向

日銀がいよいよ利上げが難しくなるとの見方から円安を予想する声もありますが、OIS市場（オーバーナイト・インデックス・スワップ）では日銀の利上げに対する見方は大きく変わっておらず、これも決定的な要因ではないとされています。

内田氏は、これらの一般的に報じられている要因が「実際にはかなり曖昧」であるとし、むしろ春以降のユーロ高の動きがドル高の背景にあったと指摘します。ユーロ高がピークアウトし、ドルが持ち直したところに、今まで積み上がっていた円ロング（円買いポジション）の調整（円売り）が重なり、現在のドル円相場を形成していると分析しました。

米国経済の現状分析｜政策金利の逆風と労働市場減速が示すFRB利下げ圧力

米国の経済状況について、内田教授は現在の政策金利が経済にとって「逆風」となっていると説明します。

■米国経済の3つの懸念材料

実質金利上昇による金融引き締め効果

米国の政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利がプラス圏にあり、一定の金融引き締め効果が生じていると分析。インフレ率の低下により、実質金利はさらに上昇する傾向にあるため、本来であれば利下げを検討すべきタイミングであると指摘します。

雇用統計で見る労働市場の減速傾向

雇用統計では公務員による雇用増が目立ち、民間部門の雇用には勢いがないと分析。失業者に対する求人件数の比率や賃金の伸びの減速、失業保険継続受給者数の増加といったデータから、労働市場の勢いが失われつつあるとの見方を示しました。

FOMC議事要旨が示す利下げ時期の意見分断

FOMCの議事要旨では、利下げの時期や幅を巡って参加者の意見が二分されており、関税政策の不透明感が物価への影響を見通しにくくしていることが背景にあると説明しました。

円安の根本原因｜実質金利マイナス3%が示す「円の構造的弱さ」

内田氏は、今後の為替市場において最も重要な要素は「円の弱さ」であると強調します。

■円安を加速させる3つの構造的要因

スイスフラン円・ユーロ円の金利差矛盾

スイスフランやユーロの対円レートが上昇しているにもかかわらず、スイスやECBが利下げを行い、日銀が利上げを行っていることを指摘。本来であればスイスフラン安・円高、ユーロ安・円高になるはずの状況で逆の動きが起きているのは、金利差よりも「実質金利」の影響が大きいと解説しました。

日本の実質金利マイナス3%の衝撃

日本は政策金利が0.5%であるのに対し、インフレ率が3.5%と高く、実質政策金利がマイナス3%近くで推移していることを強調。過去のデフレ期に円高が進んだのは実質金利が高かったためであり、現在の「インフレ通貨」としての円は、実質金利がマイナスである限り、基本的に下落しやすいと説明しました。

貿易収支悪化と対外直接投資の円売り圧力

米国向けの貿易黒字の減少により、日本の貿易赤字がさらに膨らむ可能性があり、これも円安圧力を強める要因となります。また、日本企業による海外企業買収（M&A）などの対外直接投資も円売りの材料となると指摘しました。

【2025年予想】ドル円相場は150円突破へ

内田氏は、これらの分析に基づき、今後のドル円相場について以下のシナリオを提示しました。

■ドル円150円到達を見込むメインシナリオ

円の弱さとアメリカドルの持ち直しを考慮すると、ドル円は年末に向けて150円方向へ、さらには155円方向へ向かっていく可能性が高いと見ています。FRBが利下げをしたとしても、すでに織り込み済みであるため、必ずしもドル安に繋がらないと予想しています。また、歴史的に積み上がった円ロングの整理（円売り）も、円安を後押しする可能性があります。

■【下落リスク】ドル円140円割れのシナリオ

・米中貿易摩擦再燃によるドル急落リスク

現在の暫定合意が破棄され、米中が再び高関税をかけ合うような事態になれば、米国の景気減速懸念からドルが大きく下落し、円安よりもドルの下落が上回ることでドル安円高に進む可能性があります。

■【上昇リスク】ドル円155円超えのシナリオ

・参議院選挙後の財政拡張による悪い円安加速

参議院選挙の結果次第で大型の財政拡張に舵が切られた場合、日本で「悪い金利上昇による円安」というシナリオが現実味を帯びる可能性があります。

【投資戦略】円安インフレ時代の分散投資とヘッジ手法

内田教授は、現在の不透明な為替市場において、投資家が取るべき戦略として「分散投資」と「インフレヘッジ」の重要性を強調しました。

■円安・インフレ対策の4つの投資手法

・金（ゴールド）投資｜最強のインフレヘッジ手段

ドル建て・円建てともに上昇しており、代表的なインフレヘッジ手段。

・株式投資｜NVIDIA等のハイテク株が有効

インフレ時には企業が値上げを行い、増収増益に繋がりやすいため、株価が上がりやすい傾向にあります。特に米国のNVIDIAのようなダイナミックな動きをする個別株への投資も有効です。

・外貨分散投資｜円安環境での必須戦略

円が値下がりしやすい環境にあるため、他の外貨に分散投資することも有効です。

・J-REIT投資｜不動産でインフレ対策

J-REIT（不動産投資信託）なども、インフレ時には価格が上がりやすい傾向にあります。

■為替ヘッジを活用した高度な投資戦略

単純な外貨ロング（外貨買い）だけでなく、例えば米国のハイテク株に投資したいが為替リスクをヘッジしたい場合、米国株を買いながらドル円のショート（ドル売り・円買い）を組み合わせることで、為替リスクを相殺し、株価の動きだけを利益に繋げることができると説明しました。

内田氏は、これらの多様な投資手段をバランス良く分散し、インフレヘッジを意識することが、現在の為替市場を乗り切る上で重要であると締めくくりました。

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