円安進行と物価上昇が続く中、多くの人が「このままで大丈夫？」と不安を感じているのではないでしょうか。日本が直面している現在の経済状況は、これまでとは全く異なる「新型インフレ」と呼ばれる現象です。
今回は、エコノミストの永濱利廣氏をお招きして、この新型インフレ時代における個人の資産防衛策について詳しく解説していただきました。
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日本だけが経験した「新型インフレ」とは何か？
■世界で唯一の20年デフレ経験国
日本は世界で唯一「20年以上のデフレ」を経験した国です。ウクライナ侵攻などをきっかけにインフレが発生しましたが、国民心理（デフレマインド）は変わっていません。
この現実と心理のギャップこそが「新型インフレ」の正体なのです。
日本のインフレは"悪いインフレ"である理由
■コストプッシュ型インフレの問題点
現在の日本のインフレは「コストプッシュ型」（輸入価格の上昇）で、賃金が追いつかない"悪いインフレ"です。
理想的なのは「ディマンドプル型」（需要増・賃金上昇が連動）のインフレですが、日本はこの状態に達していません。
日本経済の問題点が明らかに
■個人消費の割合が示す深刻な現実
・日本のGDPに占める個人消費：50%強（低下傾向）
・アメリカのGDPに占める個人消費：約70%
日本企業の利益は海外収益に依存しており、日本国内の経済には還元されにくい構造となっています。
デフレマインドが経済回復を阻む
■就職氷河期世代に刻まれた節約DNA
就職氷河期世代など、若い頃に不況を経験した世代は節約志向が根深く残っています。この心理的な影響が個人にも企業にも深く根付いているのです。
今すぐできる個人レベルの資産防衛策
1. 外貨分散投資の重要性
円だけに依存せず、外貨を保有することが重要です。円安リスクから資産を守る基本戦略となります。
2. 収入源の多様化
副業や転職による収入源の多様化を積極的に検討しましょう。一つの収入源に依存するリスクを回避できます。
3. 支出の見直しと金融知識の向上
・固定費削減による支出最適化
・金融リテラシー
・税務リテラシーの向上
効果的な政策とは何か？
■給付金よりも消費促進策を
給付金よりも「消費減税」や「使った人が得する政策（所得控除など）」が効果的です。確定申告を通じて"使った人が得する仕組み"を普及させることで、消費喚起につなげることができます。
まとめ
日本の経済停滞は心理と構造の両面に問題があります。
■個人レベルでできること
・外貨投資による資産分散
・副業・転職による収入多様化
・継続的な学習・教育への投資
■国レベルで必要なこと
・ 供給力の強化
・人材育成への投資
・政策の根本的転換
新型インフレ時代を乗り切るためには、従来の常識にとらわれない新しいアプローチが必要です。今すぐできることから始めて、将来の経済変化に備えましょう。
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第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト永濱 利廣（ながはま としひろ）氏
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。
景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、あしぎん総合研究所客員研究員、足利みらい応援大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問、足利未来創生会議委員。
