米国離れとドル離れに歯止めはかからず…｜S&P500は6000ポイントで上値重く、ドル円は上値が重い展開か（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/6/2 #外為ドキッ

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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。

米株価の上値はいかにも重い

先週のＳ＆Ｐ５００種は、注目していた２００日移動平均線（２００日線）を下抜けることなく堅調に推移し、同線は上向きの状態を維持している。２９日には一時５９４３ポイントまで上値を伸ばす場面があり、その背景には「エヌビディアが発表した２―４月期決算が事前の市場コンセンサスを上回った」ことと、「米国際貿易裁判所がトランプ米大統領の世界的な関税措置を違法として阻止する判断を示した」という事柄が大きく関わった。既知のとおり、後者についてはトランプ米政権が直ちに控訴するという想定通りの展開となっており、やはり過度な期待は禁物。その実、米株価の上値はいかにも重い。市場の一部からは、ひとまず落ち着いている関税問題について“寝た子を起こす”ことになりやしないか懸念する声も聞かれる。

気になる中国の反応

実際、３０日には米大統領が「中国は米国との合意に違反した」などと言い出し、米中対立への懸念が再び高まるという一幕もあった。「いい人を装うのはここまでだ」との発言も伝わっており、なんとも“子供じみた”一国の主の発言から今後ますます米国離れ、ドル離れが進みかねないとの思いを抱いたのは筆者だけであろうか。
むろん、現在進行形の米中関税交渉下において「トランプ米大統領流の“脅し”がまたも炸裂した」ということなのであろうし、ほどなく「中国の習近平国家主席と会談する見通し」と述べていることからして、完全決裂の可能性はほぼないものと見ていいだろう。
それでも、まだ紆余曲折はあるだろうし、中国側の反応も大いに気になる。

米個人消費の伸びは確実に鈍化

２９日に発表された１―３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、米個人消費が速報値から大幅に下方修正され、２年ぶりの低い伸びに留まっていることが明らかにされた。言うまでもなく、これは相互関税が発動される前のデータであり、むしろ駆け込み消費が活発に見られたはずではなかったか。
３０日に発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計でも支出の伸びは前月から大きく鈍化していた。一方で、ＰＣＥコア価格指数（デフレータ）は落ち着いた水準に留まっており、当面は「企業が関税引き上げ分をどの程度消費者に転嫁できているか」が注目ポイントとなる。転嫁が進まなければ、そのぶん企業の利益は蝕まれる。
総じて、当面は米企業収益の先行きに疑心暗鬼な状態が続きやすく、Ｓ＆Ｐ５００種は２００日線に下値を支えられながらも節目の６０００ポイント処では上値が押さえられやすくなると想定される。よって、基本は短期での戻り売りが有効と見る。

国債発行の減額期待は行き過ぎ？

なお、先週は「財務省が市場参加者に対して『国債需給に対するアンケート』を２６日に実施した模様」と伝わったことから、市場で国債発行計画が見直される（発行額が減額される）との思惑が一気に広がるという一幕もあった。その後「財務省が６月２０日に債券市場参加者を集めた国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）会合を開催することがわかった」とも伝わり、一旦は日本の超長期債の利回りが急低下した。
ただ、市場の一部から「超長期債の減額期待を過度に織り込んでいる」との声が聞かれていることも事実。本来、減額期待は日本の国債利回りを低下させ、ドル／円の上値余地を広げることにつながりそうなものであるが、先週２７日、２８日には日本の１０年債利回りが１．５％台半ば近くまで上昇する場面もあり、そこは一筋縄では行かない。

日銀追加利上げの思惑再び

３０日に公表された５月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の伸びが前年同月比で３．６％上昇と、３カ月連続で伸び率が拡大した。つまり、年初からの円高が物価抑制効果をほとんど発揮していないということになり、その事実は再び日銀による追加利上げの思惑に結び付きやすいと思われる。当面のドル／円は１４３．５０－１４４．５０円処のレンジ内でもみ合う展開になりやすいと見られるが、同レンジを下放れると１４３円処が視野に入ってくると見ておきたい。