来週のドル円関連重要イベント
4月14日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
4/15(火)：
【アメリカ】4月ニューヨーク連銀製造業景気指数
4/16(水)：
【日本】2月機械受注
【アメリカ】3月小売売上高
【アメリカ】3月鉱工業生産
【アメリカ】4月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
【アメリカ】2月対米証券投資
4/17(木)：
【日本】3月貿易統計
【アメリカ】3月住宅着工件数
【アメリカ】3月建設許可件数
【アメリカ】4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
4/18(金)：
【日本】3月全国消費者物価指数（CPI）
特に注目度が高いのは16日（水）の米3月小売売上高、パウエルFRB議長発言、18日（金）の日本の3月全国消費者物価指数（CPI）です。
16日（水）には米3月小売売上高が発表されます。米小売売上高は、アメリカの小売業者の売上高を集計した指標です。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
16日にはパウエルFRB議長の発言も予定されています。トランプ政権の関税政策が世界経済に大きな打撃を与えることへの懸念が強まる中、今後の金融政策方針に関する手がかりが示されるか注目されます。
18日（金）には日本の3月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
今週、ドル円はトランプ政権の相互関税措置をめぐって乱高下しました。トランプ政権が中国に対して追加関税を課すとしたことでドル売りが進んだ後、報復措置を取らない国などに対しては措置を90日間停止すると発表したことで反発するなど、荒い動きとなりました。
相互関税措置の一時停止を受けて市場では過度な警戒感が和らぐ場面もありましたが、トランプ政権は中国への追加関税については一段と厳しい措置を取っており、米中の貿易摩擦の激化や世界経済への影響が懸念され予断を許さない状況が続きます。来週も重要イベントに加えて米関税政策をめぐる進展に左右される相場が予想され、突発的な動きに注意が必要となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
