【FX】「円安は終わるのか？トランプ関税政策と世界経済の転換点｜4月の為替展望」志摩力男氏

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トランプ関税政策と世界経済の転換点

動画配信期間：2025/04/03～

自動車関税と相互関税の影響

アメリカが日本からの自動車に25%の関税を設定

日本からアメリカへの自動車輸出は約6兆円、部品は1.2兆円
関税でアメリカ政府に支払う金額は約1.8兆円（GDP比約0.3%）

総合関税も決定され、日本に対しては24%の税率

韓国・台湾への税率は特に高く設定（半導体産業をアメリカに移転させる意図）

日本からアメリカへの輸出全体は約21.37兆円

自動車関税と相互関税で合計約5.18兆円の負担（日本GDP比約0.8%）
波及効果を含めるとGDPを1〜1.5%押し下げる可能性

関税の円相場への影響

関税が与える影響：

メーカーが関税分を価格に転嫁すると販売減少の可能性
日本の貿易黒字減少でドル高円安（経済学的反応）
アメリカのインフレ上昇でFRBの利下げができなくなり、ドル高要因
日本景気下押しで日銀の引き締め路線が頓挫する可能性（円安要因）

2018-19年のトランプ政権と中国の関税戦争の例：

中国はドル高人民元安を受け入れて輸出業者をサポート
今回は規模が大きく、全世界規模での関税引き上げ

今後の見通し

ドル円は短期的には円安もあるが、長期的には円高方向に動く可能性

現在のIMM（投機筋ポジション）はドルショート・円ロングが過去最高レベル
しかし、構造的には世界中に大きなドルロングのポジションが積み上がっている

8年サイクルのピークが来て、2028年頃までドル安円高の期間に入る可能性
ユーロドルは上昇傾向

ドイツの防衛費増強と独自路線の政策転換がユーロ高要因

アメリカ経済への影響

ジェトロの試算ではアメリカのGDPは-2.5%の下落
アメリカはインフレ率上昇でスタグフレーションに陥る可能性
株式市場へのマイナス影響が予想される
特に半導体関連企業（NVIDIA等）への影響が大きい

トランプ政権の狙い

スティーブ・ミランのレポート「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」に基づいた政策
経済的不均衡の原因はドル高にあると認識
ドルの基軸通貨体制を自ら見直す意図がある（「プラザ合意」のような動きがあり得る）
製造業をアメリカに戻し、安全保障面の強化を図る意図

結論

トランプ政権にマクロ経済全体をコントロールする人材がおらず、リスクが高い
短期的にはドル円は円安も、長期的には円高の方向性
アメリカ経済はインフレとスタグフレーションのリスクが高まる
金融市場の不安定化で「リスクオフ」の円高が起こる可能性
いずれドル安に大規模に動く可能性が高い

国際的な大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任し、ファンドマネジャーとしても活躍された志摩力男氏による為替相場の解説セミナーです。世界中のヘッジファンドや有力トレーダーとの交流の中で見えた、最もホットな通貨ペアの相場見通しやマーケット展望を、志摩氏独自の切り口で明快に解説します。