配信期間が終了しました。
最新動画は【外為マーケットビュー】で公開しています。
動画配信期間:2024/4/26~2024/5/10
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
目次
0:00 ここまでのドル円 口先介入でも円安
1:40 イエレン財務長官「介入はまれ」発言
3:08 日米韓の共同声明の内容/米インフレ
5:08 介入「できない」事情がある?
6:01 ポジション比率情報の最新状況
7:30 日銀「金融引き締め」予想出ている
8:50 金利上げられないなら円安容認
要約
ドル円相場をめぐる背景
ドル円が152円を突破したことから、財務省関係者による円安牽制発言が相次いでいる。しかし、実際の介入には慎重な姿勢が窺える。イエレン米財務長官の発言が介入に消極的な理由となっている。
イエレン発言の影響
イエレン長官は、為替介入は「稀であるべき」と述べ、介入はごく限られた状況でのみ容認されるとの考えを示した。これは、財務省関係者の発言とは対照的であり、日米当局の見解にズレがあることが明らかになった。
介入実施の困難性
G7/G20の合意では、過度な為替変動への対応が求められているが、現在の円安水準はそのレベルに達していないと判断されている。一方、バイデン政権にとってドル高はインフレ抑制に有利であり、日本に対する介入要求は高まっていない可能性がある。
日銀の金融政策
日銀は量的緩和の縮小を検討しているが、金利引き上げには消極的な姿勢が続いている。金利上げは円高を招くため、日本経済への影響を懸念しているとみられる。
今後の展望
介入の実施には高いハードルが立てられており、容易には行われないと考えられる。日銀の慎重な政策対応もあり、160円、170円といった水準への円安進行も懸念される。
総じて、ドル円相場は変動リスクが高まっているものの、日米当局の政策スタンスの相違から、円安阻止策を打ち出すのは難しい状況にあるとの指摘が示された。
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006-2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。