ドル円 中東情勢の緊迫化受け下落
今週初めのドル円は動意に乏しい中、151円台前半でスタートしました。
ドル円相場は先週末から揉み合いが続き、新年度初日となる1日（月）も日中は方向感に欠ける動きとなりましたが、米3月ISM製造業景況指数が発表されると予想を上回る結果を受けて151円台後半へと上昇しました。
2日（火）は米FRBの利下げ観測が後退する中で小幅な値動きとなりました。
3日（水）夜に米3月ADP雇用統計が発表されると、予想を上回る結果を受けて151.95円前後まで上昇しましたが、152円目前で伸び悩みました。
その後米3月ISM非製造業景況指数が予想下振れとなったことでドル売りが強まりました。
4日（木）も方向感が定まらず151円台後半で揉み合いが続きましたが、今月1日にシリアにあるイラン大使館の建物が攻撃されたことについて、イランはイスラエルによる攻撃だと主張して報復を宣言し、地政学リスクの高まりからリスク回避の円買いが強まりました。
5日（金）午前も円買いの動きが出て、ドル円は一時150円台後半へと下落しました。
今週のドル円は揉み合いが続いた後、週後半には中東情勢の緊迫化を受けて下落する展開となりました。
米指標の好調な結果を受けてドル買いが強まる場面もありましたが、イランがシリアでの大使館攻撃を受けてイスラエルへの報復を宣言したことで地政学リスクが高まり、リスク回避の動きが広がりました。
来週は米3月消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。
米CPIはFRBが政策を決定する上で重視するインフレ指標とされることから、結果を受けて米利下げに関する見通しがどのように変化するか注目されます。
また、地政学リスクの高まりからドル円の上値が抑えられる可能性もあり、中東情勢に関する続報にも警戒が必要となりそうです。
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