ドル円 日銀委員発言受け34年ぶり高値へ
今週初めのドル円は、日銀が緩和的な金融環境を継続するとの見方から底堅い推移となる中、151円台前半でスタートしました。
25日（月）はドル円が高値圏で推移する中、神田財務官が「今の円安の動きは明らかに投機が背景にある」「行き過ぎた変動に対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な行動を取る」などと発言しましたが、市場の反応は限定的でした。
本邦当局による円買い介入への警戒感が広がる中、ドル円は26日（火）も151円台で方向感なく推移しましたが、27日（水）に日銀の田村審議委員があらためて「当面緩和的な金融環境が継続する」と発言したことで円を売る動きが強まり、151.97円前後まで上昇して約34年ぶりの高値を付けました。
その後、鈴木財務相が「高い緊張感を持って市場の動きを見ている」「行き過ぎた動きには断固たる措置を取る」などと円安をけん制する発言を行い、円を買い戻す動きが出ました。さらに27日夕方、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開いたことで円買い介入への警戒感が一段と強まり、円買いが加速してドル円は一時151.00円台まで下落しました。
28日（木）から29日（金）午後にかけては、29日が多くの国でイースター休暇となることから動意に乏しく、151円台前半を中心に揉み合いとなりました。
今週のドル円は一時約34年ぶりの高値へと上昇する展開となりました。田村審議委員が「当面緩和的な金融環境が継続する」と発言したことであらためて日銀の追加利上げを急がない姿勢が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
その後、政府・日銀による円買い介入への警戒感から円を買い戻す動きも見られましたが、日米の金利差を背景に円が売られやすい状況は続くとの見方も根強く、先行きは不透明です。
来週はパウエルFRB議長の発言や米雇用統計などの重要イベントが予定されています。市場で米FRBの利下げ開始時期が焦点となる中、重要イベントを受けてドル円相場にどのような方向感が出るか慎重に見極める必要がありそうです。
