来週のドル円関連重要イベント
3月25日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
3/25(月)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】2月新築住宅販売件数
3/26(火)：
【アメリカ】2月耐久財受注
【アメリカ】1月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】3月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
3/28(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、確定値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・確定値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・確定値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】3月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
【アメリカ】2月住宅販売保留指数
3/29(金)：
【日本】3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】2月失業率
【日本】2月有効求人倍率
【日本】2月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】2月個人所得
【アメリカ】2月個人消費支出（PCE）
特に注目度が高いのは25日（月）の日銀・金融政策決定会合議事要旨、米2月新築住宅販売件数、28日（木）の米10-12月期四半期実質GDP、29日（金）の米2月個人消費支出（PCE）です。
25日（月）には、1月22日から23日にかけて開かれた日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。1月の会合では大規模な金融緩和策の維持が決定されましたが、植田総裁が会見で物価目標の実現確度について「少しずつ高まっている」などと発言したことでマイナス金利解除観測が強まりました。
今週開かれた日銀会合では実際にマイナス金利を含む大規模な金融緩和策の解除が決定されており、1月の会合で政策転換に向けてどのような議論が行われたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
25日には米2月新築住宅販売件数も発表されます。
米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
28日（木）には米10-12月期四半期実質GDP（確定値）が発表されます。
実質GDPはその国で新たに生産された財やサービスの合計額から物価変動の影響を除いたもので、国の経済活動を総合的に把握する重要指標です。
最も注目されるのは速報値ですが、確定値も予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性があるため要注意です。
29日（金）には米2月個人消費支出（PCE）が発表されます。
米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。
アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。
特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。
今週開かれた日銀会合で大規模な金融緩和策の解除が決定され、米FOMCでは5会合連続となる政策金利の据え置きが決定されました。
ただし日銀はマイナス金利解除後も追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続けるとの方針を示しており、円が売られやすい状況に大きな変化はないとの見方が広がっています。
米FRBは年内に3回の利下げを行うとの見通しを維持しており、市場で利下げの開始時期が焦点となる中、来週の指標を受けて米金融政策をめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
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