来週のドル円関連重要イベント
3月11日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
3/11(月)：
【日本】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
3/12(火)：
【アメリカ】2月消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】2月月次財政収支
3/14(木)：
【アメリカ】2月卸売物価指数（PPI）
【アメリカ】2月小売売上高
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
3/15(金)：
【アメリカ】3月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】2月鉱工業生産
【アメリカ】3月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に注目度が高いのは11日（月）の日本の10-12月期四半期実質GDP、12日（火）の米2月消費者物価指数（CPI）、14日（木）の米2月小売売上高です。
11日（月）には日本の10-12月期四半期実質GDP（改定値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。11日に発表されるのは改定値であり、速報値に比べると注目度は下がりますが、速報値と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性もあり注意が必要です。
12日（火）には米2月消費者物価指数（CPI）が発表されます。CPIは消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。インフレの実態を見極めるのに利用され、季節的な要因で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」が特に注目されます。米FRBが金融政策を決定する上でも重視するとされるため、ドル円相場を見通す上で重要度の高い指標です。
14日（木）に発表される米2月小売売上高は、アメリカの小売業者の売上高を集計した指標です。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
今週のドル円は、米指標で弱い結果が目立ったことや日銀のマイナス金利解除観測の高まりを受けて大きく下落しました。インフレ指標として重視される来週の米2月CPIも予想を下回る結果となった場合、ドル売り圧力が強まる可能性があり、結果に注目が集まります。
また今月18日から開催される日銀会合を前にマイナス金利解除観測が強まる中、日本の指標への注目度も普段以上に高まっており、発表時の相場変動に警戒が必要となりそうです。
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