来週のドル円関連重要イベント
1月22日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/22(月)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】12月景気先行指標総合指数
1/23(火)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】1月リッチモンド連銀製造業指数
1/24(水)：
【日本】12月貿易統計
【アメリカ】1月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
1/25(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】12月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月新築住宅販売件数
1/26(金)：
【日本】1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】12月個人所得
【アメリカ】12月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】12月住宅販売保留指数
特に注目度が高いのは23日（火）の日銀会合および日銀展望レポート公表と植田総裁の会見、25日（木）の米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、米12月新築住宅販売件数、26日（金）の日銀・金融政策決定会合議事要旨、米12月個人消費支出（PCE）です。
23日（火）は日銀会合の終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。
先月開かれた前回の会合では大規模な金融緩和策の継続が決定され、マイナス金利解除に向けた手がかりも示されなかったことから円を売る動きが強まりました。
今月1日に能登半島地震が発生し、早期のマイナス金利解除がより困難になったとの見方が広がる中、植田総裁が政策修正についてどのような見解を述べるか注目されます。
また、今回の会合では日銀が経済・物価の見通しや今後の金融政策運営方針をまとめた展望レポートも公表され、要注目となります。
25日（木）には米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。
アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。
25日に発表されるのは速報値であり、3回のうちで最も注目される傾向があるため、予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動に注意が必要です。
25日には米12月新築住宅販売件数も発表されます。
新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などに関する指標です。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
26日（金）には昨年12月18日から19日にかけて開かれた日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。
前回の会合ではマイナス金利解除に向けた動きが出るとの一部予想に反して現状維持の結果となり、ドル円の上昇につながりました。
決定の背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
26日には米12月個人消費支出（PCE）も発表されます。
個人消費支出（PCE）はアメリカの個人による消費支出の金額を集計した指標です。
アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米経済の動向を見極める上で重視されます。
特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは重要なインフレ指標として注目されます。
今週、ドル円は米FRBのウォラー理事が利下げに慎重な姿勢を示したことや米指標の好調な結果を受けて上昇し、年初来高値を更新しました。
市場では米FRBの利下げ開始時期が焦点となっていますが、ウォラー理事の発言や米指標の結果を受けて早期利下げ観測は後退しており、今後の米指標を受けて見通しがどのように変化するかに関心が集まっています。
今月1日に発生した能登半島地震を受けて日銀の早期政策修正観測が後退する中、来週の日銀会合では大規模な金融緩和策の維持が決定されるとの予想が優勢となっており、植田総裁が会見で今後の政策についてどのような方針を示すかが注目ポイントとなりそうです。
