来週のドル円関連重要イベント
11月27日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
11/27(月)：
【アメリカ】10月新築住宅販売件数
11/28(火)：
【アメリカ】9月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
【アメリカ】11月リッチモンド連銀製造業指数
11/29(水)：
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【アメリカ】7-9月期四半期GDP個人消費・改定値
【アメリカ】7-9月期四半期コアPCE・改定値
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
11/30(木)：
【日本】10月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】10月個人所得(前月比)
【アメリカ】10月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】11月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】10月住宅販売保留指数
12/1(金)：
【日本】10月失業率
【日本】10月有効求人倍率
【アメリカ】11月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】11月ISM製造業景況指数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
特に注目度が高いのは27日（月）の米10月新築住宅販売件数、29日（水）の米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）、30日（木）の米10月個人消費支出（PCE）、1日（金）の米11月ISM製造業景況指数、パウエルFRB議長の発言です。
27日（月）に発表される米10月新築住宅販売件数は、米商務省が全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査したものです。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の先行指標として注目されます。
29日（水）には米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）が発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。
最も注目されるのは速報値ですが、その一ヶ月後に発表される改定値も速報値との差が大きければ相場変動につながることがあるため要注意です。
30日（木）に発表される米10月個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計した指標です。
アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で重要とされます。
特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するとされることから注目度が高くなります。
1日（金）に発表される米11月ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。
景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。
1日にはパウエルFRB議長の発言も予定されており、予想下振れとなった先週の米CPIや市場に広がる利上げ終了観測に対する見解が示されるか注目されます。
今週のドル円は米FRBによる利上げが終了したとの見方が広がる中、米感謝祭前のポジション調整の動きから一時147円台前半まで円高ドル安が進みました。
市場では先週の米CPIなどが低調な結果となったことで米利上げ終了観測が広がり、ドル買い圧力がやや後退しています。
ただしFRBは高い金利水準を長期間維持する一方で日銀は金融緩和を続けると予想されていることから、円を売ってドルが買われやすい傾向は当面続くと見られます。
CPIなどで低調な結果が目立ったことでアメリカのインフレ鈍化が意識される中、来週の米指標も弱い結果となれば早期利下げ観測が強まることが予想され、ドル円の下落リスクに警戒が必要となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
