ドル円150円突破後に急落
今週初めのドル円は先週末からの上昇基調が続く中、149円台半ばでスタートしました。
先週末、予算をめぐる交渉の難航を背景に米政府機関が閉鎖されるリスクが高まったことなどからドル売りが強まり、ドル円は一時148円台半ばまで下落しました。しかし週末に米議会で「つなぎ予算」が可決され米政府閉鎖が回避されたことで、週明けは買い戻しが進みました。
2日(月)発表の米9月ISM製造業景況指数が予想を上回ったこともドル買いを誘って底堅く推移し、3日(火)に発表された米8月雇用動態調査(JOLTS)求人件数も予想を上回るとドル円は150円を突破して上昇しましたが、直後に147円台前半まで急落しました。
4日(水)には149円台を回復したものの、為替介入への警戒感や同日発表された米9月ADP雇用統計が予想を下回る結果となったことから上値が重く、6日(金)未明にかけて軟調に推移しました。
今週のドル円は昨年10月以来およそ1年ぶりに150円台に乗せたものの、その後急落する展開となり、市場では為替介入が行われたとの見方も出ました。本邦当局者は介入の有無について明言を避けており、実際に介入が行われたのかどうかは月末に財務省が発表する「外国為替平衡操作の実施状況」で確認されることとなります。
来週は米FRBが政策決定上重視するとされる米消費者物価指数(CPI)が発表予定となっています。米CPIが予想以上に強い結果となれば再び円安ドル高が進行することが予想され、結果に注目が集まります。
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