来週のドル円関連重要イベント
10月2日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
10/2(月)：
【日本】7-9月期日銀短観
【アメリカ】9月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】9月ISM製造業景況指数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
10/3(火)：
【アメリカ】8月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
10/4(水)：
【アメリカ】9月ADP雇用統計
【アメリカ】9月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】9月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】8月製造業新規受注
【アメリカ】9月ISM非製造業景況指数（総合）
10/5(木)：
【アメリカ】8月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
10/6(金)：
【アメリカ】9月雇用統計
特に注目度が高いのは2日（月）の日本の7-9月期日銀短観、米9月ISM製造業景況指数、パウエル米FRB議長の発言、4日（水）の米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数、6日（金）の米9月雇用統計です。
2日（月）に発表される7-9月期日銀短観は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施する調査です。
調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、回答率の高さや速報性から、日本経済を見通す上で重要な指標となっています。
2日には米9月ISM製造業景況指数も発表されます。ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。4日（水）に発表されるISM非製造業景況指数は、調査対象を非製造業として同様の調査を行ったものです。
2日24時にはパウエル米FRB議長の発言も予定されています。
先週の米FOMCで年内1回の追加利上げが示唆され金融引き締めの長期化が意識される中、パウエル議長から直近の経済データや今後の金融政策の見通しについてどのような発言が出るか、注目が集まります。
4日（水）には米9月ADP雇用統計が発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて米民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。
米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
6日（金）発表の米9月雇用統計はアメリカの雇用情勢について米労働省が調査し毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つとされます。
特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
先週の米FOMCでは政策金利据え置きとなったものの、年内にあと1回の利上げが示唆され、日銀会合では現行の金融緩和策の維持が決定されました。
こうした状況を背景に市場では日米の金利差拡大が意識され、今週のドル円相場は一段と円安ドル高が進みました。
FOMCを受けて米政策金利が当初予想されていたよりも長期間、高い水準に維持されるとの見方が広がり、米長期金利の上昇要因となってドル円を押し上げています。
こうした状況の中、来週の米雇用統計などで強い結果が示されればさらに円安ドル高が加速する展開が予想され、急な変動に注意が必要となりそうです。
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