来週のドル円関連重要イベント
9月18日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
9/18(月)：
【アメリカ】9月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】7月対米証券投資
9/19(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
【アメリカ】8月住宅着工件数
【アメリカ】8月建設許可件数
9/20(水)：
【日本】8月貿易統計
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
9/21(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】4-6月期四半期経常収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】8月中古住宅販売件数
【アメリカ】8月景気先行指標総合指数
9/22(金)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】8月全国消費者物価指数（CPI）
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】9月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
特に注目度が高いのは20日（水）米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、22日（金）日銀会合終了後の政策金利発表と植田総裁の会見、同じく22日に発表される日本の8月全国消費者物価指数（CPI）です。
19日（火）から2日間にわたり米FOMCが開かれ、日本時間の21日午前3時頃に政策金利の発表、その後午前3時半頃からパウエルFRB議長の会見が行われます。今週発表されたインフレ指標である米8月消費者物価指数（CPI）は予想を上回ったものの、エネルギーと食品を除くコア指数の伸びは2年ぶりの低水準となり、発表を受けてドル円は乱高下しました。市場では来週のFOMCでの利上げは見送られるとの見方が強まっており、結果に注目が集まります。
また、21日（木）から2日間にわたって日銀の金融政策決定会合が開かれ、22日（金）の会合終了後にはに政策金利の発表、続いて同日15時半頃から植田日銀総裁の会見が行われます。今月9日、植田総裁が「持続的な物価上昇に確信が持てれば、マイナス金利政策の解除を含め色々な選択肢がある」との見解を述べたことが伝わり、ドル円は一時146円を割り込んで下落しました。来週の会見で植田総裁から金融緩和策の早期修正を示唆する発言が出れば、再び円高に振れる展開も予想されます。
22日（金）には日本の8月全国消費者物価指数（CPI）も発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を見極めるのに利用される指標であり、金融政策を決定する上でも重要とされることから、結果が今後の金融政策をめぐる見通しにどのような影響を与えるか注目されます。
来週は日米の金融政策決定会合が予定されており、予断を許さない一週間となります。今回のFOMCでは政策金利が据え置かれるとの見方が強まっていますが、パウエル議長の発言内容や金利見通しを示すドットチャートから次回以降の追加利上げが示唆された場合はドル買い材料となる可能性もあり、慎重に相場の方向感を見極める必要がありそうです。
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