ドル円9カ月ぶりの146円台へ
今週初めのドル円は先週からの堅調な流れが続き、144円台後半でスタートしました。
14日（月）夜には米長期金利が上昇幅を拡大する中、ドル円は145円台後半へと一段上昇しました。
円安ドル高が進行する中、15日（火）には鈴木財務相が為替相場について「高い緊張感を持って注視している」「行き過ぎた動きには適切な対応を取りたい」と発言したことが伝わりましたが、相場の反応は限定的でした。
同日夕方、ドル円は145円台後半まで上値を伸ばし、米7月小売売上高が予想を上回ったこともドル買い材料となりましたが、同時に発表された米8月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を下回ったことで一時145円台前半まで押し戻されました。
16日（水）は夕方にかけて方向感に乏しい動きとなりましたが、その後好調な米指標や米長期金利の上昇を背景にドル買いが強まり145円台後半へと上昇しました。
17日（木）未明にFOMC議事要旨が公表されると、参加者の多くが追加利上げが必要になる可能性があるとの見方を示していたことからさらにドル買いが加速し、一時146円台半ばまで上値を伸ばしました。
しかしその後は日経平均株価の下落や中国当局が国有銀行に為替介入の強化を指示したとの報道を受けてドルを売る動きが強まり、18日（金）にかけて146円を割り込んで下落しました。
今週のドル円は堅調な米指標やFOMC議事要旨の内容を受けて円安ドル高が進み、一時およそ9カ月ぶりの高値となる146円台へと上昇しました。
しかし日本政府・日銀による市場介入への警戒感もくすぶる中、中国当局による為替介入強化報道を受けて週後半は反落する展開となりました。
来週後半には各国の中央銀行総裁や経済学者らが金融政策などについて議論するジャクソンホール会議が予定されており、日本時間の25日夜に予定されているパウエルFRB議長の講演に注目が集まります。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
